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資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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(ア)保健関連の SDGs には、UHC の達成、生涯を通じた健康の確保、感染症対策、非感
染性疾患の予防と治療等が含まれる。2030 年までにわが国及びわが国が支援を行って
いる各国で SDGs を達成するために、中間年である 2023 年の状況を踏まえた対策の立案
及び進捗状況評価を行う。
(イ)日本が関与する国際会議において、これまで UHC 推進、公衆衛生危機対応、高齢
化、栄養、気候変動と健康に関する各種の提言や宣言が発表された。わが国主催の 2023
年の G7会合においても同様に提言や宣言の発表が見込まれる。過去の提言や宣言の実
施状況を確認するとともに、数年後にわが国が関与する保健関連の国際会議で検討すべ
き課題を明らかにする。
(ウ)国連機関等の公的組織や WHO 専門家委員会等でリーダーシップを発揮する日本人
が不足している。また、WHO の最高意思決定機関である WHO 総会等の国際会合では、科
学的、政治的、歴史的知見を要する議題が多数存在しているため、国際舞台でわが国の
立場を効果的に主張するためには、これら知見を有するアカデミアが、行政官とは違っ
た視点で、国際的な議論を分析する必要がある。分析結果から、国際保健政策人材の育
成・確保の方策を確立し、数年かけて人材プールを拡大する。
(エ)近年わが国は保健に関連する国際機関への関与を重視している。また、国際保健
のアジェンダや課題の変化を捉え、多数の機関のうちわが国が積極的に関与していくべ
き機関に対して戦略的・効果的な資金拠出及び関与をする方法を確立する。
【期待されるアウトカム】
SDGs 達成の中間年である 2023 年の状況評価を参考にし、国際社会が 2030 年までに
計画的かつ効率的に SDGs を達成できるようわが国が貢献することは、国際保健に関連
する政府方針や戦略内の目標達成にも繋がる。また、限られた財源の中で最大限に日本
が国際保健分野における議論を主導することは、わが国の国際保健分野におけるプレゼ
ンスを向上させるだけでなく、わが国も含めた世界各国の健康危機管理能力や栄養状態
等の保健水準の向上にも寄与する。
(2)これまでの研究成果の概要
(ア)に該当する「2030 年までの Universal Health Coverage 達成に向けたアジア各
国の進捗状況と課題に関する研究」では、UHC 推進に関する SDG3.8 の達成に向けて、
WHO 西太平洋地域事務局加盟国を中心としたアジア地域における各国の UHC 進捗状況や
好事例、COVID-19 による影響等の把握を開始した。(令和3年度から継続中)。
(イ)に属する「ASEAN における活動的で健康的な高齢期の推進に関する研究」では、
ASEAN 地域における高齢化対策の計画やそれに用いられる指標、具体的な事業の概要に
ついてヒアリング調査を含む情報収集を実施し、ASEAN-Japan HAAI(Healthy & Active
Ageing Indicators)の改善と検討を行った。今後 ASEAN 諸国自体が ASEAN における HAAI
を作成できるよう、ACAI(ASEAN Centre for Active Ageing and Innovation)と高齢化
指標に関する協議を開始し、体制の構築を行っている。(令和2年度から継続中)。
(ウ)に該当する「国際会議で効果的な介入を行うための戦略的・効果的な介入手法
の確立に資する研究」においては、WHO 総会における加盟国代表発言の場を想定して、
わが国の立場を効果的に主張する技術を学ぶためのワークショップを複数回開催した。
(令和2年度から継続中)。
(ア)及び(エ)に属する「保健分野における、新型コロナウイルス感染症や、三
大感染症等に関する国際機関へのわが国からの戦略的・効果的な資金拠出と関与に資
する研究」では、年に2回開催される世界エイズ・結核・マラリア対策基金(略称:
グローバルファンド)の理事会に向けた方針について研究期間を通して日本政府に提
言を行っている。(令和3年度から継続中)。
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