Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日 閣議決
定）】
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
安定的な財源を確保しつつ、以下の取組を進める。
⑥認知症対策充実、介護予防の充実・介護休業の促進等
今後も認知症の方が増加することを踏まえ、認知症に関する総合的な施策を推進するこ
ととし、地域包括支援センター等の身近な拠点を活用した認知症の方を含む要介護者及
び家族介護者等への伴走型支援や、成年後見・権利擁護支援等について議論を進める。
【フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）】
Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
（認知症の総合的な施策の強化）
・認知症の共生と予防の実現に向けて、「認知症施策推進大綱」（令和元年６月 18 日認
知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、日本認知症官民協議会とも連携して認知症
に関する施策を進める。官民連携での予防の評価指標・手法の確立と認知症当事者が主
体的に関与し製品開発を行う仕組みの運用を 2022 年度までに行う。また、認知症の予
防法や治療法の確立に向けて、2025 年度までに認知症のステージ別コホート研究の体
制を構築すること等により、認知症研究を強化する。
【経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月 7 日閣議決定）】
第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組
（２）包摂社会の実現
（共生社会）
長生きが幸せと思える社会の実現のため、高齢者の豊富な人生経験が尊重され、心通
う
拠り所となり、誰もが繋がりあえる地域づくりを推進する。認知症施策推進大綱53に基
づき、認知症サポーターが地域で活躍できる場の整備等認知症の人や家族に対する支
援を推進するとともに、第二期成年後見制度利用促進基本計画54に基づき、成年後見制
度を含めた総合的な権利擁護支援の取組を推進する。
（共助・共生社会づくり）
「認知症施策推進大綱」に基づく施策を実施するとともに、成年後見制度の利用を促進
する。ヤングケアラーについて、早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的
認知度の向上などに取り組む。性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するととも
に、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。
【統合イノベーション戦略 2022（令和４年６月３日閣議決定）】
３．これまでの取組の評価・課題と重点的に取り組むべき事項
（４）官民連携による分野別戦略の推進
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