げる。再生・細胞医療と遺伝子治療の垣根を取り払い、遺伝子治療におけるゲノム編集技術を
再生・細胞医療に応用するなど一体的な研究開発や臨床研究拠点の整備を進める。
ゲノム編集技術に加え、分化効率が高い又は拒絶反応が低い次世代のｉＰＳ細胞、それぞれ
の人の特性に合った薬効等を試験できるオルガノイド（試験管内で人工的に作られるミニ臓
器）
、細胞から分泌されるエクソソームの病気の診断や治療への活用に向けた研究開発等、革
新的な研究開発を進める。
②ゲノム医療の推進
がん・難病に係る創薬推進等のため、臨床情報と全ゲノム解析の結果等の情報を連携させ搭
載する情報基盤を構築し、その利活用に係る環境を早急に整備する。
なお、当該結果等には、10 万ゲノム規模を目指した解析結果のほか、マルチ・オミックス
（網羅的な生体分子についての情報）解析の結果等を含む。
③治療薬・ワクチンの開発
世界的に医薬品市場が成長を続ける中、我が国においても、創薬を成長産業とすべく取組を進
める。特に、今後の感染症危機に備えるため、治療薬やワクチンの開発に取り組む。

②

経済財政運営と改革の基本指針２０２２（令和４年６月７日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf
第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（２）科学技術・イノベーションへの投資
社会課題を経済成長のエンジンへと押し上げていくためには、科学技術・イノベーション
の力が不可欠である。特に、量子、ＡＩ、バイオものづくり、再生・細胞医療・遺伝子治療
等のバイオテクノロジー・医療分野は我が国の国益に直結する科学技術分野である。
このため、国が国家戦略を明示し、官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学
技術立国を再興する。その上で、研究開発投資を増加する企業に対しては、インセンティブ
を付与していく。あわせて、総理に対する情報提供・助言のため、総理官邸に科学技術顧問
を設置する。小型衛星コンステレーションの構築、ロケットの打上げ能力の強化、日本人の
月面着陸等の月・火星探査等の宇宙分野、北極を含む海洋分野の取組の強化を図る。
イノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図る。世界と伍する研究大学の実現に
向け、競争的な環境の下で大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大学の持続的なイノ
ベーション創出と自律化に資するよう、専門人材の経営参画等のガバナンス体制を確立する
とともに、必要な規制改革等の対応を早期に実行していく。地域の中核大学等が、特色ある
強みを発揮し、地域の経済社会の発展等への貢献を通じて切磋琢磨できるよう、産学官連携
など戦略的経営の抜本強化を図る。イノベーションの担い手である若い人材に対する支援を
強力に推進する。博士課程学生の処遇向上を始め、未来ある研究者の卵たちにキャリアパス
全体として魅力的な展望を与え、研究に専念できる支援策を深化させる。寄附に基づく「ト
ビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の発展的推進を含め、若者の世界での活躍を支援し、コロナ禍で
停滞した国際頭脳循環の活性化に取り組む。
第４章 中長期の経済財政運営
５． 経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
(前略)
官民連携による持続可能な経済社会の実現に向け、
「第６期科学技術・イノベーション基本
計画」及び分野別戦略を着実に実行する。研究開発成果の社会実装と国際市場獲得のため、
標準活用戦略を加速する。破壊的イノベーションの創出を目指し、初期の失敗を許容し長期
に成果を求める研究開発助成制度 165 を推奨する。教育・研究・ガバナンスの一体的改革を
推進し、国立大学法人運営費交付金について、客観・共通指標による成果に基づく配分の検

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