資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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政策科学推進研究事業
主管部局・課室名
政策統括官(総合政策担当)付政策立案・評価担当参事官室
省内関係部局・課室名 医政局、労働基準局、子ども家庭局、社会・援護局、保険局、年金局、
政策統括官(総合政策担当)
当初予算額(千円)
令和2年度
335,860
令和3年度
295,828
令和4年度
295,828
Ⅰ
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
経済のグローバル化の進展、雇用環境の変化、人口減少及び高齢化による生産年齢人
口の減少、世帯や家族のあり方の変化等、社会・経済構造の大きな変化が起こる中、社
会保障にかかる費用は増大し、社会保障のあり方が問われている。社会・経済構造の大
きな変化に対応した持続可能な社会保障制度を目指して不断の見直しを行っていくこ
とは、未来への投資につながるものであり、わが国の経済社会にとって最重要の課題で
ある。また近年、エビデンスに基づいた政策立案が求められており、将来の人口動態や
その社会経済・社会保障との相互作用について、より精緻に予測するための手法の開発
や年金制度の検証、医療資源の最適化や地域医療の制度設計に必要なモデル検証といっ
た理論的・実証的研究が必要である。
【事業目標】
社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究を推進することにより、医療・介護・
福祉・年金・雇用・子育て等の各社会保障施策の費用対効果などの客観的根拠や、効果
的・効率的な社会保障施策立案に資する成果を得ることを目標とする。
【研究のスコープ】
・社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究
・世帯・個人の経済・生活状況と社会保障に関する研究
・社会保障分野における厚生労働行政施策の効果的な推進等に関する研究
【期待されるアウトプット】
・社会保障や社会支援の充実や効率化に資する、実態把握や費用対効果などの客観的根
拠の創出。
・医療資源の効率化、少子高齢化等に鑑みた将来の人口推計など、さまざまな施策の推
進に資する基盤データの構築。
【期待されるアウトカム】
幅広い社会保障分野において、部局横断的に人文社会学系(法学・経済学・社会学等)
を中心とする研究課題を推進し、エビデンスに基づく政策立案とともに政策の効果の検
証を行い、効果的・効率的な社会保障政策等の実施に貢献する。
(2)これまでの研究成果の概要
○「児童虐待対応におけるリスクアセスメントのためのデータ収集基盤構築と AI を活
用したリスク評価に向けた研究(令和元年度~令和3年度)」では、児童虐待事例の詳細
かつ標準化されたデータに基づくリスクアセスメントに必要な情報基盤について検討
し、リスク評価を行うとともに、アセスメント情報の活用可能性について検討した。そ
の結果、透明性の高い客観的なリスク評価の根拠を提示することができ、また一時保護
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