・ テレワークの拡大などの変化を後戻りさせず、働き方改革を加速させる。
「新たな日
常」の象徴であるテレワークについては、(中略)ワンストップ相談窓口の設置等、企
業における導入を支援するとともに、ガイドライン の普及に取り組む。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
「労災疾病臨床研究事業」において、下記研究を実施している。
・ 多くの労働現場で発生している疾病や産業構造・職場環境等の変化に伴い勤労者の
新たな健康問題として社会問題化している疾病等に関し、早期の職場復帰の促進、労
災認定の迅速・適正化等に寄与する研究
・ 放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
・ 過労死等防止対策推進法に基づく調査研究

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
近年の労働災害については、休業４日以上の死傷災害は前年比で増加して
観点から
おり、化学物質による重篤な健康障害防止等も含めた対策に取り組むことが
必要になっているほか、治療と仕事の両立への取組みを推進することも求め
られている。「新たな日常」に向けた働き方としてのテレワークを踏まえた
労働者の心身の健康管理と、働く女性の健康に関する包括的な支援も求めら
れている。本研究事業は、これらの課題を解決し、また、労働災害防止計画
に沿って、計画的に科学的な知見に基づいた制度改正や労働基準監督署によ
る指導を通じて労働者の安全と健康の確保を図っていくために不可欠であ
る。
（２）効率性の
労働安全衛生では依然として非常に多くの政策課題があるが、労災疾病研
観点から
究や協働研究、行政要請研究等の労働安全衛生に関する研究の動向を考慮し
つつ、第 14 次労働災害防止計画に基づき、特に優先すべき重点課題を定め
課題を採択している。また、事前評価や中間評価において外部専門家により、
研究方法や内容等に対する評価等も加味し、重点課題に直結した成果を得ら
れる研究を実施できるよう各研究を長期的な視野で管理し、必要額を精査し
ており、効率性は高い。
（３）有効性の
高齢労働者に多い転倒や腰痛といった災害に対して認知特性を分析し行
観点から
動支援のためのデバイスを開発することや、建設機械と労働者の協働の促進
とそのリスクへの防止対策を検討することは、労働災害の減少に有効であ
る。また、テレワークの常態化による労働者の筋骨格系への影響や生活習慣
病との関連を明らかにすることは、労働者の健康管理ひいては労働生産性の
維持、向上に有効である。
女性活躍を一層推進するため、職場に焦点を当て女性の健康保持増進に係
る様々な産業保健支援策をとりまとめることや、治療と仕事を両立していく
上で就労が患者に与える影響について知見を集積し適切な予後指標を検討
することは、多様な労働者の労働市場参入に有効である。また、有機溶剤等
の人体に有害な化学物質を取り扱う労働現場において、作業内容に合った呼
吸用保護具を特定し作業者が適切に着用できているかについて現場管理者
等が簡便に確認する手法を開発し現行の運用を改定することは、労働者の健
康障害の防止に有効である。
（４）総合評価
第 14 次労働災害防止計画等の推進を図るためには、本研究事業を通じて
科学的知見を集積し、計画的に推進する必要があり、特に、研究課題の設定
に当たっては、その時宜に応じた課題に対して的確に対応するとともに、行
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