研究事業名

慢性の痛み政策研究事業

主管部局・課室名
健康局難病対策課
省内関係部局・課室名 なし

当初予算額（千円）

令和２年度
82,000

Ⅰ

令和３年度
76,150

令和４年度
76,150

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
多くの国民が抱える慢性の痛みが QOL の低下を来す一因となっているという背景か
ら、
「今後の慢性の痛み対策について（提言）」
（平成 22 年９月、慢性の痛みに関する検
討会）に基づき総合的な痛み対策を遂行している。
慢性の痛みについては、器質的要因だけでなく、精神医学的、心理的要因からの評価・
対応も必要であるため、診療科横断的な多職種連携体制で、認知行動療法を含めた多角
的なアプローチにより診療をおこなう痛みセンターの構築を進め、令和４年４月現在全
国 34 箇所まで拡大するなど、着実な成果を上げている。また平成 29 年度から、痛みセ
ンターと地域の医療機関が連携し、地域において適切な慢性疼痛の診療を受けられる体
制を構築するための「慢性疼痛診療システム構築モデル事業」で構築した体制を活用し
た「慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」の実施、痛みの診療について実
践可能な人材の育成、地域の医療提供体制へ慢性疼痛診療モデルの展開を行っている。
地域での慢性疼痛の医療体制を構築、充実化し、また全国に均てん化することで、慢性
の痛みの医療を向上させ、患者の療養生活における環境整備や QOL 向上に資する成果を
上げることが期待される。
【事業目標】
痛みセンターを中心とした診療体制の構築・充実、痛みセンターでの診療を通じた診
療データベースやレジストリ構築による患者層別化、疾病の原因・予防法の検討及び診
断法・客観的評価法の開発、就労支援、普及啓発、疫学研究等を実施し、慢性の痛みに
悩まされている患者の QOL の向上、診療の質の向上を目指す。
【研究のスコープ】
・地域における慢性疼痛対策の進捗管理・課題抽出
・ガイドラインやマニュアル等の作成
・慢性疼痛診療体制の充実・普及・実装
【期待されるアウトプット】
・データベースによる患者の層別化や、作成したガイドライン等の活用により、痛みセ
ンターを中心とした痛みの診療システムを構築・充実・普及し、全国への均てん化を推
進し、ドクターショッピングを回避して早期診断、早期治療を可能にする。
・
「慢性疼痛診療システム普及・人材養成構築モデル事業」の評価の成果を活用して、患
者が身近な医療機関で適切な医療を受けられるようにする。
・慢性の痛み診療データベースを活用した痛みセンターでの診療効果が期待できる患者
の層別化を可能にする。
・慢性疼痛患者の療養生活環境が整備され、QOL が向上する。
・痛みセンターでの集学的診療や支援の有効性に関するエビデンスが蓄積される。
【期待されるアウトカム】
88