（３）有効性の
健康危機事案、地域保健基盤形成、水安全対策、生活環境安全対策の対応
観点から
に当たる地方自治体や保健所・地方衛生研究所等の行政機関にとって実用性
が高い「手引き」、
「ガイドライン」、
「指標」、
「プログラム作成」、
「基準値・
検査方法」等、多くの成果が期待される。さらなる高度な専門性、迅速性、
広域性が求められる全国の管理体制の底上げ・均てん化に大きな役割を果た
すと評価できる。
（４）総合評価
健康危機管理事案の発生に際しては、地方自治体、保健所等、他省庁の行
政機関によるサービスの充実・強化とともに、関係する職能団体や業界団体、
さらには地域住民と協働できる体制をいち早く確保することが重要である。
このことは、新型コロナウイルス感染症への対応を行う中でも明らかとなっ
た事実である。本研究事業は多様な健康危機課題を対象に、行政機関と関係
機関・団体との連携及び地域住民との協働のあり方について、健康危機事案
発生を想定した平時からの対応を検討するとともに、健康危機の発生防止、
発生に備えた準備、発生時の対応のそれぞれの段階についての研究が設定さ
れている。また本研究事業は分野横断的対策と個別分野対策で構成され、時
事の変化に対応するためにも、両者とも研究推進を図ることが重要である。
今後、新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、地方自治体や他省庁、
さらに民間事業者等との連携をさらに充実させ、より科学的根拠に基づいた
実行性のある総合的な対策を打ち出すことが必要であり、関連機関と連携し
た研究及び具体的な対応能力の向上のための人材育成の推進が必須である。

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