資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (122 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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(1)必要性の
新型コロナウイルス感染症への対応の検証を含め、その対策に資する研究
観点から
を引き続き推進するとともに、将来のパンデミックに備え、感染症に関する
危機管理機能の強化に資する研究、感染症サーベイランス機能の強化に資す
る研究、感染症指定医療機関等における感染症患者に対する医療体制の確保
及び質の向上に資する研究、その他の感染症対策の総合的な推進に資する研
究を推進する必要がある。AMR 対策に関しては、アクションプランの改定が
予定されており、今後の対策に向けた評価・分析が必要と考えられ、令和5
年度も引き続き推進する必要がある。予防接種に関しては、令和3年から接
種が開始された新型コロナワクチンの有効性・安全性及び副反応について、
引き続き評価・分析を推進する必要がある。また、調査研究を充実させる基
盤となるデータベース構築に取り組むと共に、HPV ワクチンも含めて予防接
種法の対象ワクチンの評価・分析を引き続き推進する必要がある。
(2)効率性の
多数の行政課題の中から、優先的に検討すべき課題を厳選して設定してお
観点から
り、研究の目標や計画についても行政課題を解決するために効率的に設計さ
れている。また、年度途中に突発的な事案が発生した場合であっても、追加
交付等により、可及的速やかに対応を開始している。これらのことから本研
究事業は効率性が高いと評価できる。
(3)有効性の
新型コロナウイルスに関する研究をはじめ、近年大きな課題となっている
観点から
新型インフルエンザや一類感染症、薬剤耐性菌に関する研究等、様々な新興・
再興感染症のほか、行政に資する課題等に関して有効な成果が期待される。
また、予防接種の費用対効果や副反応の疫学的解析、及び調査研究を充実さ
せる基盤となるデータベース構築に関する研究成果は予防接種行政の円滑
な推進に資するものである。
(4)総合評価
本研究事業は、国内外の新興・再興感染症に関する研究を推進し、これら
の感染症から国民の健康を守るために必要な行政対応の科学的根拠を得る
ことで、感染症の予防、準備、検知、対応に係る感染症対策の総合的な対策
を推進するとともに、ポストコロナ時代の強靱な健康安全保障体制を構築す
るために非常に重要である。
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