資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (112 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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「医療的ケア児を含む障害児に対する支援」
「障害
者の就労支援」「難聴対策」に対応している。
【統合イノベーション戦略 2022(令和4年6月3日閣議決定)】
統合イノベーション戦略 2022 に記載されている「国際標準化の推進」に対応してい
る。
【健康・医療戦略(令和2年3月 27 日閣議決定)】
健康・医療戦略に記載されている、
「障害者の誰もがスポーツを楽しめる環境の整備」及
び「精神疾患の客観的診断法・障害(disability)評価法や精神疾患の適正な治療法の
確立及び発症予防に資する研究開発」に対応している。
2
他の研究事業(AMED 研究、他省庁研究事業)との関係
「障害者政策研究事業」は、AMED での障害者対策総合研究事業で開発されたリハビリ
テーションや生活支援のシステムを障害者政策分野で活用するための政策研究を実施
する。
Ⅲ 研究事業の評価
(1)必要性の
障害者支援のさらなる充実や適正化、支援者に対する知識・技術の向上等
観点から
を推進する施策等の実現に向けた基礎資料の収集等に関する研究を行うこ
とで、障害者を取り巻く現状について知見を深め、それにより障害者の社会
参加を促し、地域における生活を支援する体制整備等に関する成果を出すこ
とは必要不可欠である。また、精神障害分野においては、入院医療を中心と
した体制から、精神障害を有していても地域で安心して生活できるような社
会とするために、精神保健医療福祉施策を推進する必要がある。そのために
は、精神障害者の精神疾患の状態や特性に応じた医療提供体制の適正化を推
進し、地域における多職種のチームによる様々なサービスを提供できる体制
構築とともに、地域住民への啓発活動が必要であり、そのために必要な政策
的研究を行うことが不可欠である。
(2)効率性の
身体、知的、感覚器、精神障害など障害に関連する幅広い分野において、
観点から
それぞれの分野の見識を持つ研究者及び当事者・家族が研究計画の段階から
参加し対等な立場で意見を述べることで現場の実態に即した効率的な研究
を可能としている。また、研究結果を研究参加者や当該疾患の患者・家族団
体へ報告することで、研究成果が効率的に現場に還元されることが期待され
る。さらに、政策提言に繋がる有用性の高い研究を優先的に採択することに
より、効率的な運用を図っている。
(3)有効性の
障害全般に関して、地域においてきめ細やかな居宅・施設サービス等を提
観点から
供できる体制づくり、障害の正しい理解と社会参加の促進方策等、障害者の
総合的な保健福祉施策に関する政策提言を行うことで、障害者の共生社会の
実現と社会的障壁の除去に繋がる研究成果が期待され、有効性が高い。
また、精神障害分野においては、精神科医療提供体制の適正化に関する政
策研究や、地域を支える医療保健福祉サービスに関する政策研究は、精神障
害者にも対応した地域包括ケアの実現につながる成果が期待される。
(4)総合評価
障害者の自立、社会参加の促進、障害者への支援方法の開発等を行うこと
により、障害者への適切なサービス提供や支援の向上が期待できる。また精
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