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資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (84 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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において、関節リウマチの患者数等に関する情報や病因・病態解明は未だ十
分ではないが、有効的な治療方法が標準化され、早期診断・早期治療により、
疾患活動性を低く保ち、関節破壊を防ぐことが可能となってきた。一方、患
者の高齢化や小児期・移行期・若年成人期など各ライフステージにおいて、
診療や生活支援における新たな課題が表出してきた、とされている。したが
って、関節リウマチ疾患の疾患活動性を適切な治療によりコントロールし、
長期的な QOL を最大限まで改善し、職場や学校での生活や妊娠・出産等のラ
イフイベントに対応したきめ細やかな支援を行うことを目標とした政策を
推進していく上で本研究事業は必要である。
(2)効率性の
本研究事業ではアレルギー基本指針、リウマチ等対策委員会報告書、10 か
観点から
年戦略の内容を踏まえた課題設定がされ、その研究成果を対策に効率的に結
びつけることができる。また研究の進捗状況を評価する中間評価委員会の評
価を研究者へフィードバックすることで、効率的な研究事業の継続実施を図
っている。加えて、10 か年戦略を効率的に推進させるために、研究全体の
進捗状況や必要な研究施策を検討する研究班を設置しており、有効性の高い
施策を検討するとともに、効率的な研究実施体制を整備している。
(3)有効性の
本研究事業は、診療ガイドラインの作成による最新の知見の普及、疫学的
観点から
な観点からの疾病構造を明らかにすることで、アレルギー基本指針やリウマ
チ等対策委員会報告書に基づいた推進や課題の解決をしてきた。また、これ
までの研究成果は、関連する審議会、検討会等における検討のための基礎資
料とされる等、厚生労働省の各部局における施策の検討に適宜活用されてお
り、今後も食物経口負荷試験の均てん化、アレルギー診療従事者の効率的な
育成等による医療水準の向上等の施策への活用が期待される。
(4)総合評価
本研究事業は、アレルギー疾患を有する者が安心して生活できる社会の構
築を目指して国が取り組む重要な課題解決に科学的基盤を提供している。
10 か年戦略を基に適切な課題設定を行い、当該研究事業を推進すること
で、診療ガイドライン等の作成・改訂とともに、診療体制の構築、疫学研究、
病態解明、生活の質の向上に資する研究を推進し、疾患の発症予防、重症化
予防が期待される。また、行政事業と連携することで、医療の均てん化、全
国拠点病院を基盤とした大規模な臨床研究・疫学研究等を実施しており、ア
レルギー疾患対策基本法の目指す国民の生活の質の改善に繋がる。

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