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資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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①人生 100 年時代に備えるための高齢者向け啓発プログラムの開発等に関する研究
高齢者が孤独・孤立状態に至ることなく、人生の終わりまで安心して自分らしく暮ら
していくため、高齢者向け啓発プログラムのニーズやその適切な介入時期等に係る調査
分析、効果的なプログラムの開発、試行的実施を踏まえた政策提言を行う。
②令和6年度施行予定の時間外労働時間の上限規制に資する医師を対象とした勤怠管
理の IT ツールの開発と効果、望ましい機能と仕様に関する研究
改正医療法で求められる代償休息の取得、勤務時間インターバルを考慮したシフト作
成支援ツールの機能要件の整理とパイロット版の作成、法令遵守チェックのリスト等を
作成する。
③市町村における包括的支援体制の整備に係る評価の枠組みの構築に資する研究
重層的支援体制整備事業をはじめとする様々な分野が連携した包括的な支援体制の
整備については、事業評価の手法が確立していない。そのため、体制構築に向けた取組
や取組前後の変化等を検証することにより、体制整備に関するプロセス評価など評価枠
組みを構築する。
④レセプト情報、特定健診等情報を用いた医療保健事業・施策等のエビデンス構築等に
資する研究
生活習慣病の発症・重症化予防等の健康寿命延伸に係る事業等が保険者で実施されて
いるが、これらの事業の普及推進においては、健康増進効果や費用対効果等の事業効果
に係るエビデンスが重要であり、NDB 等を用いたエビデンスの構築を目標とする。
⑤ポストコロナ時代における人口動態と社会変化の見通しに資する研究
ポストコロナ時代の将来人口・世帯推計について高精度の推計結果を提供するため、
各種統計の個票データ等を活用することにより、新型コロナウイルスの感染拡大が人口
動態(出生・死亡・移動(国内、国際))に与える影響を分析する。
(3)令和5年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は
実用化に向けた取組
①人生 100 年時代に備えるための高齢者向け啓発プログラムの開発等に関する研究
孤独・孤立対策や地域づくり政策に関する議論の際に活用する。また、好事例集や教
材・マニュアル等の開発により、各地域における高齢者向け啓発プログラムの実践にお
ける活用が見込まれる。
②令和6年度施行予定の時間外労働時間の上限規制に資する医師を対象とした勤怠管
理の IT ツールの開発と効果、望ましい機能と仕様に関する研究
令和6年度施行予定の医師の時間外労働時間の上限規制に対応した IT ツールの開発
と効果、望ましい機能と仕様を示すことで、医療機関が利用する労務管理 IT ツールの
基本機能が明確化し、事務負担を軽減しつつも、適切な法令遵守の可能な IT ツールの
普及に寄与することが期待される。
③市町村における包括的支援体制の整備に係る評価の枠組みの構築に資する研究
分野横断的な体制整備に関する評価手法を構築し、各市町村における包括的な支援体
制の整備に際して取組の評価として活用されることにより、複雑化・複合化した課題を
抱える世帯にも対応する包括的な支援体制の構築に資することが期待される。
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