資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (56 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
主管部局・課室名
健康局健康課
省内関係部局・課室名 健康局がん・疾病対策課、医政局歯科保健課、医政局地域医療計画課
当初予算額(千円)
令和2年度
596,160
Ⅰ
令和3年度
596,160
令和4年度
596,160
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
WHO の報告によれば、がん、循環器疾患、糖尿病、COPD などの生活習慣病は世界の死
亡者数の約6割を占めている。わが国においても生活習慣病は医療費の約3割、死亡者
数の約6割を占めており、急速に進む高齢化への対応、社会保障制度の維持のためにも、
生活習慣病の発症予防や重症化予防について早急な対策が求められている。
がん以外の代表的な生活習慣病である循環器疾患や糖尿病は、若年期を含めた様々な
ライフステージの中で、不適切な生活習慣が引き金となり発症し、重症化していくこと
が特徴である。特に循環器疾患に関しては、わが国の主要な死亡原因であるとともに、
要介護状態に至る重大な原因の一つでもある。そのため、人生 100 年時代における、国
民の健康寿命の延伸や健康格差の縮小、および生涯にわたった生活の質の維持・向上に
向けて、包括的かつ計画的な対応が求められている。
生活習慣病の発症予防・重症化予防には、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・睡
眠、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康といった、あらゆるステージにおける個人の生活習
慣の改善、健康づくりが重要である。同時に、健診・保健指導(1次・2次予防)の利
用の推進、生活習慣病の病態解明や治療法の確立、生活習慣病患者の治療の均てん化等
(2次・3次予防)を進めることで、国民の健康寿命の延伸が可能になる。
これまで、健康日本21(第二次)に基づいた国民健康づくり運動を進めてきたが、
令和4年度末までに新しい国民健康づくりプランを策定することになっており、これに
資するエビデンスの創出が喫緊の課題である。
循環器病については、令和元年 12 月に施行された「健康寿命の延伸等を図るための
脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」に基づき、令和2年 10 月
に閣議決定された循環器病対策推進基本計画に則って研究を更に推進していく必要が
ある。
【事業目標】
がん以外の代表的な生活習慣病対策について、疫学研究、臨床研究、臨床への橋渡し
研究を推進し、保健・医療の現場や行政施策に寄与するエビデンスの創出を目指す。
【研究のスコープ】
・ 「健康づくり分野(健康寿命の延伸と健康格差の縮小、栄養・身体活動等の生活習慣
の改善、健康づくりのための社会環境整備等に関する研究)」においては、個人の生
活習慣の改善や社会環境の整備等による健康寿命の延伸・健康格差の縮小に資する
政策の評価や、政策の根拠となるエビデンスの創出を目指す。
・ 「健診・保健指導分野(健診や保健指導に関する研究)」においては、効果的、効率
的な健診や保健指導の実施(質の向上、提供体制の検討、結果の有効利用等)を目指
す。
・ 「生活習慣病管理分野(脳卒中を含む循環器疾患や糖尿病等の対策に関する研究)」
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