研究事業名

腎疾患政策研究事業

主管部局・課室名
健康局がん・疾病対策課
省内関係部局・課室名 なし

当初予算額（千円）

令和２年度
69,200

Ⅰ

令和３年度
69,200

令和４年度
69,200

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
「今後の腎疾患対策のあり方について」
（平成 20 年 3 月 腎疾患対策検討会）に基づ
く 10 年間の対策（普及啓発、人材育成、医療連携体制の構築、診療水準の向上、研究の
推進）により、年齢調整後の新規透析導入患者数の減少を達成するなど、着実な成果を
上げているが、平成 28 年末における慢性透析患者数は約 33 万人と未だ減少傾向には転
じておらず、今後も高齢化の進行に伴い慢性腎臓病（CKD）患者の増加も予想されること
から、腎疾患対策の更なる推進が必要である。
平成 30 年 7 月に新たな腎疾患対策検討会報告書（以下、新報告書とする。
）が取りま
とめられ、
「CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD 患者の QOL の維持向上を図る」等を全
体目標とし、地域における CKD 診療体制の充実や 2028 年までに年間新規透析導入患者
数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）とする等の KPI、さらに、個別対策を
進捗管理するための評価指標等が設定されている。
本事業では、新報告書に基づく対策の均てん化による KPI の達成に向けて、地域にお
ける対策の進捗状況や先進事例・好事例等について、各都道府県に担当の研究者を配置
した「オールジャパン体制」で実態調査・情報公開を行うとともに、地方公共団体や関
連学会・関連団体等への助言や連携を適宜行いながら地域モデルを構築するなど、KPI
の早期達成に向けたより効率的・効果的な対策を策定するための研究を実施する。また、
関連学会等と連携して構築したデータベース等を活用し、疾病の原因、予防法の検討、
及び疾病の治療法・診断法の標準化、QOL の維持向上、高齢患者への対応に資する研究、
国際展開を見据えた研究等を実施する。
【事業目標】
①2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）
とする等の、新報告書に基づく対策の KPI 達成に寄与する。
②データベースの利活用等で得られたエビデンスを効果的に普及することで、腎疾患患
者の予後の改善等の医療の向上につなげる。
【研究のスコープ】
・新報告書に基づく対策の進捗管理や KPI の達成に向けて、地域における対策の進捗状
況の把握や対策の均てん化を推進するための実態調査研究
・エビデンスに基づいた技術・介入を最適化するための実証研究
・CKD の早期発見・診断と良質で適切な治療を可能とする、CKD 診療体制の均てん化、
定着化を図るための普及・実装研究
【期待されるアウトプット】
・新報告書に基づく評価指標等を用いて、地域における個別対策の進捗管理や好事例の
横展開をオールジャパン体制で実施し、情報をホームページ等で公開し、各種対策の地
域モデルの構築、充実化等に資する成果を得る。
71