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他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
なし。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
厚生労働統計は、行政にとって政策立案のための重要な基礎情報であると
観点から
ともに、国民にとっても合理的・公正な意思決定を行うための基盤となる重
要な情報である。このため、社会保障に関連する状況が刻々と変化している
中で、持続可能な社会保障制度を構築するための政策立案を行うため、厚生
労働統計は国民や行政のニーズに適時、適切に応えていくと同時に、統計の
有用性も確保することが喫緊の課題となっている。本研究事業は、これらの
課題に対応するため、現状の統計データを活用したエビデンスを示すととも
に、政策評価にも資するよりよいエビデンスを創出するために必要である。
また ICD-11、 ICHI、 ICF など国際比較に必要な、WHO が作成する国際統計
分類の改善への協力、これらの分類の我が国での適用に関する課題解決など
を行うことが必要である。
（２）効率性の
研究計画等の妥当性を省内外の動向を踏まえて評価し、必要かつ緊急性、
観点から
重大性の高い研究を優先的に採択することで、効率的に研究事業を推進して
いる。また、時間的経費的コストの低い作業仮説と普遍性のある結果が得ら
れることが想定される研究課題を採択することで効率性を担保している。さ
らに、定期的に実施される統計調査を見据えた計画や、WHO の動向に合わせ
た計画・実施体制を持つ研究課題を採択することで、目標・成果を適切に管
理している。
（３）有効性の
妥当性の高い統計データの作成に関する知見および国際比較可能性の向
観点から
上に直結する知見が得られるとともに、種々の政策、特に保健医療政策に関
して政策に直結するようなエビデンスの創出につながる知見が得られ、臨床
現場での ICD-11 活用が広がること、またはその普及の促進が期待される。
また、研究結果から得られたデータや知見が国際機関に提出されており、国
際的な ICF の検討を我が国がリードし国際貢献という視点からも有効であ
る。
（４）総合評価
本研究事業の成果として、統計調査における実施手法の改善及び精度の向
上や政策立案に直結するエビデンスの提供が期待される。さらには、国際統
計分類について、わが国に即した活用方法や普及啓発に関する知見を関連す
る国際会議等で示すことで、国際的な連携の一助となり、またわが国の発言
力の向上が期待される。
本研究事業を推進することで適切な厚生労働統計データに基づく政策立
案が可能になり、研究の成果が国民に還元されるとともに、国際社会にも貢
献できる。

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