（３）令和５年度の研究課題（継続及び新規）に期待される研究成果の政策等への活用又は
実用化に向けた取組
○難聴児の手話を用いた療育体制の整備に関する研究
研究によって得られる人材育成プログラム等を活用できるようにすることで、令和４
年２月に公表した「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」に基づき、各
地域で家庭や児童発達支援センター等において手話を用いた療育を行うことができる
体制を確保することも含め、障害福祉計画等を策定するよう促す。
○技術革新を視野に入れた補装具費支給制度の設計のための研究
令和９年度の告示改正に向けた基礎資料として活用する。
○支援機器開発コーディネーター人材育成プログラムの開発に資する研究
構築される開発支援体制ネットワークにおいては、開発支援のリーダーの役割を担え
る人材、また開発企業等においてはプロダクトマネージャーとしての役割も担える人材
が育成される。これにより企業等の開発を成功に導く人材が確保され、国・自治体及び
開発企業等を含む支援機器開発のためのエコシステムを構築することができる。
○強度行動障害のある人の豊かな地域生活を実現する「地域共生モデル」の理論の構築、
重層的な支援メソッドの開発に関する研究
生きづらさを抱えやすい強度行動障害の方も参画できる地域共生社会の実現を進め
ていくための視点や根拠を提供し、地域住民や公共機関等への理解・啓発に活用する。
また令和９年度報酬改定や運営基準改正の基礎資料とする。
○多様な精神疾患等に対応した医療連携体制の構築及び多職種連携による質の高い精
神科医療を推進するための研究
精神領域毎の診療実態や支援策、多職種連携及び治療方法等に関する分析を行い、診
療報酬改定に向けた基礎資料として活用することで、精神科医療の標準化と質の向上を
図る。
○世界精神保健調査に資する大規模疫学調査による精神疾患の有病率等を明らかにす
るための研究
我が国の精神保健に関する最新のデータを収集することで、国際比較のみならず、我
が国のこころの健康づくりに係る施策の基礎資料として活用する。また新型コロナウイ
ルス感染症流行前後の精神疾患の有病率を明らかにすることで、精神保健全体の施策を
検討する上での基礎資料として活用する。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【未来投資戦略 2018（平成 30 年６月 15 日閣議決定）】
未来投資戦略 2018 に関しては、同戦略に記載されている、「高齢者、障害者等の就労
促進」及び「障害者が継続的に文化芸術に親しむことができる環境整備等の推進」に対
応している。
【経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月７日閣議決定）】
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