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資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (151 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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研究事業名

食品の安全確保推進研究事業

主管部局・課室名
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課
省内関係部局・課室名 医薬・生活衛生局内食品関係課室

当初予算額(千円)

令和2年度
722,750



令和3年度
712,379

令和4年度
712,379

実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
食品の安全性確保については、国民の健康を守るために極めて重要であり、多くの国
民が高い関心をもっている。また、腸管出血性大腸菌等による食中毒は国民の健康へ直
接的に影響を及ぼすことから、科学的根拠に基づき適切に対応する必要がある。厚生労
働省は、食品のリスク分析(リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション)の
考え方に基づいて食品のリスク管理機関として位置づけられており、行政課題として以
下が挙げられる。
・食品等(畜水産食品、食品添加物、残留農薬、食品汚染物質、器具・容器包装等)の
規格基準の策定
・食品等の効果的・効率的な監視・検査体制(輸入食品、食中毒対策、遺伝子組換え食
品、ホルモン剤等)の整備や、国際的に認められた食品の安全性確保の衛生管理手法
である Hazard Analysis and Critical Control Point (HACCP)の普及の推進
・食品安全施策に係る効果的なリスクコミュニケーションの実施
本事業では、改正食品衛生法の施行を背景とする新しい食品衛生施策も含め、食品行
政全般を科学的な根拠に基づいて推進するための研究を実施する必要がある。
【事業目標】
① 食品の規格基準や監視指導等に資する研究などから得られた成果を、科学的根拠に
基づく食品安全行政施策の企画立案・評価を含め日本国内で活用することによって、
食品安全施策の基本的な枠組みを強化する。
② 食品衛生規制の見直しに関する科学的根拠を構築する。
③ 研究成果を外交交渉や、国際機関への提供などを含めた国際貢献等に活用する。
【研究のスコープ】
以下の5つの視点に基づいた研究を推進していく。
※各研究については視点をまたぐものもある。
○改正食品衛生法に基づく新たな食品安全施策の推進
・ 新たな食品衛生管理方法の導入に基づく検証手法の確立、並びにさらなる高度化
に向けたデータ及び知見の収集に関する研究
・ 食品の適正なリスク管理に必要な、食品等の規格基準を設定するための科学的根
拠を確立する研究
○食品の輸出拡大に向けた衛生管理の強化等、国際化対応
・ 我が国からの食品輸出促進のための、食品の衛生管理手法の国際調和及びその推
進に関する研究
・ 最近の国際的動向を踏まえた、食品安全行政における国際調和と科学的根拠に裏
付けされる施策の推進に資する研究
○多様化・高度化する食品技術への対応
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