・【食中毒原因細菌の検査法の整備のための研究（令和３年度から令和５年度）】
令和３年度に発生した大規模食中毒において検出された病因物質の究明を行った。

（３）これまでの研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
・残留農薬の精密な摂取量評価を可能とし、基準値設定・見直しに資するものとなる。
・薬剤耐性菌のサーベイランス体制強化によりワンヘルス動向調査報告や国際機関へ
のデータ提供が可能となる。
・食品中の放射性物質等の検査結果の公表や安全性の検証に必要となるデータの収集
が可能となる。
・食中毒の広域散発事例の早期の発生探知のためのガイドライン策定や、食中毒調査
に用いる腸管出血性大腸菌の検査法（MLVA 法）で得られる検査結果の有効性の明確
化、検査の精度管理手法の確立に活用した。
２ 令和５年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進するもの（増額要求等するもの）
・ワンヘルスに基づく食品由来薬剤耐性菌のサーベイランス体制の強化のための研究
令和３年に更新されたアクションプランに対応しつつ、WHO の新しい報告様式にも
対応したデータ提供を可能とするデータ蓄積・解析プログラムの構築が必要である。
また、食品やヒト由来検体を増加して、薬剤耐性菌の動向及び薬剤耐性機序をより正
確に把握する必要がある。
・食中毒原因細菌の検査法の整備のための研究
腸管出血性大腸菌（EHEC)については、食品の輸出入の拡大に伴い、検査法の国際整
合性を図っていく必要がある。検査法の整備は、近年の病原性大腸菌の発生状況や諸
外国の検査方法も踏まえて行うものであるが、その検討には、多くの検体の処理を複
数の検査機関で実施する必要がある。
・フードテックを応用した細胞培養食品の先駆的な調査検討による食品衛生上のハザー
ドやリスクに係る研究
近年、持続可能な食料供給システムの構築に向けたフードテックが発展し、細胞培
養食品（いわゆる「培養肉」）といった、食経験のない多数の食品が上市化を目指して
開発を加速化している。そのような状況で、現行の食品衛生法上での適切な規制の検
討を実施するため、フードテックを応用して得られた新開発食品の情報収集やリスク
管理に資する検証を早急にかつ先駆的に実施する必要がある。
（２）新規研究課題として推進するもの
・と畜場・食鳥処理場・食肉処理場における HACCP 衛生管理の実効性向上に関する研究
令和３年６月に本格施行となったと畜場及び大規模食鳥処理場に HACCP に基づく
衛生管理が導入され、施設による内部検証、自治体による外部検証が行われている。
現行の検証方法での実施が定着する時期を迎え、より効果的かつ効率的な方法に改良
するニーズが発生することが見込まれる。外部検証手順を示した通知の改正や施設の
内部検証実施に関するガイダンスを作成・周知することにより、効果的・効率的な検
証方法の実施につなげる必要がある。
・動物性食品輸出の規制対策のための研究
我が国から食品を輸出する際には輸出相手国の衛生要件を遵守する必要があるが、
欧米については日本で通常検査が行われていない項目や、より高い精度の検査が求め
られており、検査法やモニタリング検査体制の整備等が課題となっている。そのため
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