研究事業名

健やか次世代育成総合研究事業
こども家庭総合研究事業(仮称)

主管部局・課室名
子ども家庭局母子保健課
省内関係部局・課室名 子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室等

当初予算額（千円）

令和２年度
321,545

Ⅰ

令和３年度
318,545

令和４年度
318,545

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
子どもや子育てを取り巻く環境は、少子化や子育て世帯の孤立といった社会構造の変
化や、核家族や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化等により大きく変化してい
る。
これらの変化に対応するために、令和３年 12 月 21 日に、「こども政策の新たな推進
体制に関する基本方針」において、主として、こどもの権利利益の擁護、福祉の増進、
保健の向上、その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭の子育てに対する支
援を行うものについては、こども家庭庁に移管することが閣議決定された。
そのため、これまでの健やか次世代育成総合研究事業を組み替え、「こども政策の新
たな推進体制に関する基本方針」に基づいて、全ての子どもの健やかな成長、Well-being
の向上に向けて子どもの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、
乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程
において、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、教育を提供するための調査及び研
究を実施する必要がある。
【事業目標】
生殖・妊娠期、胎児期、新生児期、乳幼児期、学童・思春期、若年成人期、そしてま
た生殖・妊娠期へと循環する成育サイクルのステージごとの課題や、各ステージに共通
する課題を明らかにする。またこれらの課題に対して、こども家庭庁が目指す、常にこ
どもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国の社会の真ん中に
据えて（こどもまんなか社会）、健やかな成長を社会全体で後押しするための医療、保
健、教育、福祉、療育などのより幅広い関係分野での研究を推進する。
【研究のスコープ】
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」で示された今後のこども政策の基
本理念に基づいた研究を推進する。
１こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案に資する研究
２全てのこどもの健やかな成長、Well-being の向上に資する研究
３誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援に資する研究
４こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年
齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援に資する研究
５待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が
確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援への転換に資する研究
６データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、ＰＤＣＡサイクル（評価・改
善）に資する研究
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