要が生じた際の、基礎的資料として用いる。
（「昆虫食」における大規模生産等産業
化に伴う安全性確保のための研究）
・ 食品関連のナノ化された新規素材について、その特性を踏まえた食品経由の健康
影響を評価するために必要な情報の収集が可能となる。（食品関連素材として使用
される新規材料の安全性評価に関する研究）
・ 国際動向、諸外国における残留農薬規制に関する情報を把握するとともに、新た
な残留農薬規制に関する手法・考え方が整理される。（残留農薬規制における国際
整合を推進するための研究）
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）】
加工食品の輸出を一層拡大するため、地域の中小食品製造業者や添加物メーカー、商
社等が連携して行う輸出先国ごとの食品添加物規制への対応、マーケットインの商品開
発・販路開拓等を支援する
【経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月７日閣議決定）】
改定輸出戦略等に基づき、オールジャパンで輸出に取り組む認定輸出促進団体、輸出
産地・事業者を支援するＧＦＰ、輸出支援プラットフォームの体制や活動支援等を強化
する。

２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
なし。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
食品の安全については、食中毒、食品中の化学物質や放射性物質、新たな
観点から
食品技術等の急速な進展、輸入食品の問題のように、国民の健康や生活に与
える影響や国民の関心が極めて高く、農林水産物・食品の輸出促進の観点を
含めた研究を進める必要がある。
食品安全行政の中で厚生労働省は「リスク管理機関」と位置づけられてお
り、本研究事業において食品の安全性の確保を目的としてリスク管理体制の
高度化、リスクの把握と食品基準や検査法、国際協調・貢献やリスクコミュ
ニケーションの推進の根拠となる科学的知見の集積に資する研究を引き続
き実施することが食品の安全確保の推進に必要不可欠である。また、改正食
品衛生法（平成 30 年改正）に基づき、HACCP の制度化や、器具・容器包装
のポジティブリスト化等を具体的な施策として着実に進めるとともに、附帯
決議となっている５年後の見直しのための制度検証に資する科学的データ
が必要である。さらに、輸出促進法に基づき、政府一体となった農林水産物・
食品の輸出拡大が求められているところ、欧米等規制の厳しい国への輸出拡
大にも対応できる衛生管理体制を確保するために必要な研究を推進する必
要がある。加えて、コーデックス等の国際機関に提供するなど国際貢献に活
用できるデータ、及び、外交交渉等で用いるデータの収集も必要である。
（２）効率性の
本研究事業における研究成果が行政施策に効率的に反映されるよう、研究
観点から
者に加えて、施策の実装に関係する者（事業者等）が研究段階から加わるこ
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