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全世代型社会保障構築会議議論の中間整理（令和４年５月 17 日全世代型社会保障構築会
議）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20220517chukanseiri.pdf
１．全世代型社会保障の構築に向けて
○「成長と分配の好循環」を実現するためには、給付と負担のバランスを確保しつつ、若年期、
壮中年期及び高齢期の全ての世代で安心できる「全世代型社会保障」を構築する必要がある。
そのためには、今後、生産年齢人口が急速に減少し、働き方やライフスタイルの多様化が進む
中で、少子化を克服し、持続可能な経済及び社会保障制度を将来世代に伝えていくため、社会
保障制度の担い手を確保するとともに、男女が希望どおり働ける社会をつくる「未来への投
資」が重要となる。その中で、特に「子育て・若者世代」への支援を行うことが喫緊の課題で
あり、さらに、社会経済の変化に即応した社会保障制度を構築していくことが求められる。
こうした取組により、社会保険をはじめとする共助について、包摂的で中立的な仕組みとし、
制度による分断や格差、就労の歪みが生じないようにすべきである。これにより、我が国の中
間層を支え、その厚みを増すことに寄与すると考えられる。
○全世代型社会保障の構築に当たっては、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる 2040 年頃
を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、2023 年、2024 年を見据えた短期
的課題とともに、中期的、長期的な課題に取り組む必要があり、各種の課題について、
「時間
軸」を持って、計画的に取組を進めていくことが望ましい。また、社会保障ニーズや活用でき
る資源が地域ごとに大きく異なる状況を踏まえ、
「地域軸」も意識しながら対策を講じていく
べきである。
○その際には、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造
を見直し、将来世代へ負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本としなが
ら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要であ
る。
○こうした基本的な考え方を、世代間の対立に陥ることなく、全世代にわたって広く共有し、国
民的な議論を進めながら対策を進めていくことが重要である。今回の中間整理は、こうした観
点を踏まえつつ、まずは、子育て・若者世代に焦点を当て、
「未来への投資」を中心に進めて
きた議論を中間的に整理したものである。

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厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会報告書
（平成 27 年６月 25 日厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-DaijinkanboukouseikagakukaKouseikagakuka/0000127392.pdf
・ 厚生労働行政の推進に資する研究と AMED 研究は「車の両輪」となって進める必要がある。
・ 行政課題には、短期的又は中長期的な研究が必要であり、それぞれの意義や重要性を明らか
にし、期待される研究成果及び目標をできる限り具体化する必要がある。
・ 医療分野のうち「各種政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調
査研究」及び「各種政策の推進、評価に関する研究」に該当する研究についても政策に必須の
研究であることから、厚生労働省は責任を持って推進する必要がある。
・ 医療機関等で様々に構築されつつあるデータベースについて、拡張・連結を順次進め、厚生
労働省の行政に必要なデータの確保、分析及び活用について促進していく必要がある。
・ 国と国立研究開発法人等の関係機関との一層密な連携を図りつつ、研究を推進することが必
要である。

（３）評価対象
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