・KPI の早期達成のために行政-医療者、かかりつけ医-腎増専門医療機関等の連携を推
進するための基盤を整備する。
【期待されるアウトカム】
上記の様な事業成果の導出により、我が国の腎疾患対策を強力に推進し、国民の QOL
の維持・向上や、医療の適正化に貢献する。
（２）これまでの研究成果の概要
・診療連携体制の先行事例や好事例を収集し、とりまとめた。（令和元年度）
・動画などの新たな形態の資材を開発し、薬局や交通機関におけるデジタルサイネージ
等、ターゲットを絞った普及啓発を実施した。また自治体担当部署や広報と連携し各県
で地域特性に応じた市民講座等の企画を実施した。（令和元年度～３年度）
・県・政令指定都市・中核市の腎疾患担当者と医療者が一堂に会する CKD 対策ブロック
会議を開始し、対策の進捗や問題点を話し合い、地域の実情に即した診療連携体制構築
推進に向け課題の抽出を行った。（令和元年度～３年度）
（３）これまでの研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
KPI 達成には地域の実情に応じた課題を抽出し対策を講じる必要があり、各自治体の
行政担当者と医療者の連携が必須である。そのため、令和元年度より県・政令指定都市・
中核市の腎疾患担当者と医療者が一堂に介し、対策の進捗や問題点を話し合い地域の実
情に即した診療連携体制構築を進めるための CKD 対策ブロック会議を開始した。新型コ
ロナウイルス感染症の影響下にあった令和２～３年度においても、オンライン会議シス
テムを活用するなどして継続されている。
２ 令和５年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進するもの（増額要求等するもの）
・「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資する
エビデンス構築研究」（令和４年度～６年度）
腎臓病診療に関するオールジャパン体制を構築し、関連団体、行政等との連携を図り、
腎疾患対策の進捗管理を行う。また、データベース等を活用し事業の進捗の評価指標を
検討し導入する。さらに、地域での診療連携体制構築を目指す研究班や地域における透
析導入数減少目標を設定した自治体と連携して、地域別対策モデルを立案・実行した上
で全国的な横展開を行う必要がある。
・
「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病(CKD)に対する地域における診療連携体
制構築の推進に資する研究」（令和４年度～６年度）
医療従事者と行政の間の連携不足等によって好事例の都道府県から市町村への展開が
進展していないため、都道府県および市町村の担当者と連携した研究体制を構築する
（会議体の設置、研修会等の実施等）必要がある。特に透析導入数について独自に減少
目標を定めている自治体と連携を強化する必要がある。
（２）新規研究課題として推進するもの
・
「慢性腎臓病(CKD)患者に特有の健康課題に適合した多職種連携による生活・食事指導
等の実証研究」（令和５～７年度）
CKD の予防・重症化予防・治療には CKD 特有の健康課題に適合した生活・食事指導が
必要であり、医師のみならず、保健師、看護師、管理栄養士、薬剤師等の多職種連携に
よる介入が求められている。多職種連携による CKD 特有の生活・食事指導の実態調査、
エビデンス構築、課題解決への提言を行う。
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