研究成果を食生活改善普及運動の企画検討に活用するとともに、生活困窮世帯をはじ
めとした栄養・食生活支援が必要な世帯に対する取組を促すため、健康局及び社会・援
護局から自治体等に周知を行った。また、健康日本 21（第二次）の最終評価において、
本成果を用いて新型コロナウイルス感染症を踏まえた健康づくりに関する議論を行っ
た。
今後は、健康日本 21（第二次）をはじめとする国の各種計画における「健康格差の縮
小」や「子どもの貧困」対策に資する基礎資料としても活用を図る。
４．
「助産所における BCP の策定の実態把握と作成指針の策定のための研究」
（令和３
年度）
作成したガイドラインや BCP のひな型等については、日本助産師会 HP に掲載するこ
となどにより、助産所等に広く周知した。
これにより災害発生時等の不測の事態における助産所による妊産婦や乳幼児等への
必要な支援の提供体制の確保につながる。
２ 令和５年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進するもの（増額要求等するもの）
（各研究課題は研究期間１年間で終了するため、該当しない。）
（２）新規研究課題として推進するもの
（毎年度、省内部局に対して、本研究事業の目的に合致した研究課題の募集を複数回
実施しているため、現時点では未定である。）
（３）令和５年度の研究課題（継続及び新規）に期待される研究成果の政策等への活用又は
実用化に向けた取組
本研究事業の研究成果は関連する審議会、検討会等における検討のための基礎資料と
されるなど、厚生労働省の各部局における施策の検討に適宜活用されており、事業の目
的に沿った成果を得ている。令和５年度においても同様の成果を得る予定である。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
本事業は、厚生労働行政に直結する社会的要請の強い諸課題に対応するため、各戦略で
要請された内容を反映するための研究課題を取り扱う可能性が高い。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
各研究課題は研究期間１年間で終了するため、研究課題によって継続的な検討が必要
な場合には、本事業終了後に他の研究事業等（厚生労働科学研究事業以外の各局で所管
している研究事業や予算事業等を想定）で発展的に実施される場合もある。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
本研究事業は、国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問
観点から
題について、緊急に行政による効果的な施策が必要な場合に、先駆的な研究
を支援し、当該課題を解決するための新たな科学的基盤を得るとともに、成
果を短期間で集約し、行政施策に活用する研究として実施しており、特に緊
急性が高く、他の研究事業では迅速に実施できない課題についての研究を推
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