教育を提供するための調査及び研究を実施する必要があり、本研究事業の推
進は非常に重要である。成育サイクルのステージごとの課題や、各ステージ
に共通する課題に対して、幅広い関係分野での研究を推進し、得られた科学
的根拠を元に妊娠、出産、子育てのサイクルを通じた切れ目ない支援体制の
構築と、成育環境に関わらず全ての子どもが心身ともに健やかに育まれる社
会環境の整備は必要不可欠である。
（２）効率性の
本研究事業は多岐にわたる母子保健の課題の中から、各ライフステージに
観点から
おける優先度、重要度の高いものを中心に研究に取り組んでいる。研究課題
の評価については、採択に関する事前評価、進捗を評価する中間評価及び成
果を評価する事後評価を実施し、外部有識者からなる評価委員会を通じて、
十分な確認及び進捗の管理を実施し効率的な事業運営に努めている。また、
担当課においては、研究課題の相互関係を確認し、研究課題同士の連携や情
報交換が必要と判断した場合には、そのために必要な対応を講じて効率性を
図っている。
（３）有効性の
出生前診断実施時の遺伝カウンセリング普及啓発に関して検討すること
観点から
は、令和４年度より運用が開始された出生前診断に関する制度における円滑
な運用や質の向上に資する資材等の作成に活用される。また、新規課題にお
いて、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青
年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ
適切な保健、医療、療育、福祉、教育を提供するための調査及び研究を実施
することは、全てのこどもの健やかな成長と Well-being の向上に向けて、
こどもの発達、成長を支えるために有効である。
（４）総合評価
令和５年度からこども家庭庁に移管予定の本研究事業において、得られた
成果をこども政策の新たな推進体制に関する基本方針で示された基本理念
を推進するために活用するために、今後も継続して研究事業を実施していく
必要がある。

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