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資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (82 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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学校、保育所等におけるアレルギー疾患への対応の原則は、「学校のアレルギー疾患
に対する取り組みガイドライン」「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に
示されており、アレルギー疾患を有する児が、学校、保育所等において何らかの配慮
を希望する場合は、
「生活管理指導表」を提出することとなっている。特に「食物アレ
ルギー」においては、給食における対応は安全性の確保が最優先で「完全除去」か「解
除」かの二者択一による対応が基本であるが、「部分解除」の指示や「不要な食物除
去」等を指示する事例があり、学校、保育所等での教職員への負担軽減やアレルギー
疾患を有する児への安全管理のためにも精度を上げる必要がある。そのため、アレル
ギー疾患に関する生活管理指導表の現状を把握し、ガイドラインに沿った適切かつ効
率的な精度管理体制を検討し、アレルギー疾患に関する生活管理指導表の均てん化を
推進する必要がある。
・高齢リウマチ患者を中心とした生活実態把握、QOL 向上に資する研究
「リウマチ等対策委員会報告書」において、近年のわが国の高齢化の進展を反映し、
リウマチ患者の高齢化の進展、及び高齢発症するリウマチ患者の増加が明らかとなっ
たが、高齢なリウマチ患者の医療・介護・保険等の利用状況に関する調査はなされて
いない。また、「ライフステージに応じた関節リウマチ患者支援に関する研究」によ
り、看護師・薬剤師等を主たる対象とした「メディカルスタッフのためのライフステ
ージに応じた関節リウマチ患者支援ガイド」が作成されたが、チーム医療の実践のた
めには、社会福祉士やケアマネジャー等を主たる対象とした「ガイドライン」等の作
成も必要である。そのため、高齢なリウマチ患者を中心とした生活実態調査によりア
ンメットニーズを把握するとともに、それらを解決する内容を盛り込んだ社会福祉士
やケアマネジャー等を主たる対象とした「ガイドライン」等の作成を行い、リウマチ
患者の QOL 向上を図る必要がある。
・アレルギー疾患の多様性、生活実態を把握するための疫学研究
アレルギー疾患の諸研究の基礎となるアレルギー疾患の動向を把握する疫学調査は
これまでも継続して行われているが、調査方法・対象疾患が異なる等の理由により、
データベースが確立されていない。10 か年戦略のうち、戦略1-1では、アレルギー
疾患は発症年齢、重症度、予後等に多様性があり、これらの実態を把握し層別化する
ことによって病態を「見える化」し、最適な医療を導入することの必要性も示されて
いる。これを可能とするためにも、引き続きアレルギー疾患の疫学データを継続的か
つ効率的に調査するとともに、生活実態やアレルギー疾患と関連する呼吸器疾患等を
加味したデータベースを構築することが必要である。そのため、全国の都道府県アレ
ルギー疾患医療拠点病院も活用して、将来にわたり継続可能な全国規模の疫学調査手
法の確立とデータベースの構築が必要である。
(3)令和5年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は
実用化に向けた取組
・食物経口負荷試験の均てん化の解決に向けた研究、免疫アレルギー疾患における医療
水準の向上や均てん化に資する研究
定期的な診療・管理ガイドラインの改訂が必要であることは基本指針でも謳われてお
り、食物経口負荷試験の手引きや診療ガイドラインを用いた医療を普及させること
で、免疫アレルギー疾患における医療水準の向上と均てん化に寄与する。
・アレルギー診療効率化、QOL 向上に資する研究
「アレルギー疾患対策基本法」に、アレルギー疾患医療に携わる専門的な知識及び技
能を有する医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策
を講ずるものとされており、それに基づくアレルギー診療従事者の効果的な育成は各
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