・ 強度行動障害支援に指導的人材養成の専門研修プログラムや入院における専門プ
ログラムの開発、障害福祉サービス等における高次脳機能障害者の支援困難度の評
価指標についての研究等、障害福祉サービス等報酬改定検討の基礎資料を得るため
の研究を行う。
○精神障害分野
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体
制の構築を推進するための研究、地域包括ケアシステムの構築と地域精神保健医療
福祉体制の機能強化のための政策研究、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体
制の構築を推進するための研究、及び精神医療の標準化や医療計画等に関するデー
タの利活用と体制構築の推進のための研究を行う。
【期待されるアウトプット】
診療報酬改定及び障害報酬改定並びに令和６年度に予定されている医療計画及び障
害福祉計画の見直しのための基礎資料や補装具の構造・機能要件の策定等や療育手帳の
統一基準、難聴児への施策の推進を行うための基礎資料として活用する。
身体・知的・感覚器等分野、障害者自立支援分野、障害福祉分野での具体例として、
・ 療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応
行動の評価手法の開発
・ 人工内耳装用児の言語能力向上のための効果的な療育方法の確立
・ 医療現場等における手話による意思疎通支援を通じた聴覚障害者と医療従事者の間
のコミュニケーションの向上
・ 技術革新を視野に入れた補装具の構造・機能要件の策定等の見直しにかかる基礎資
料の作成
・ 支援機器開発支援ネットワークの構築（令和５年度末）、支援機器の開発及び選定・
導入における専門人材の育成（令和７年度末）
・ 専門性を必要とする強度行動障害支援の指導的人材養成のため専門研修プログラム
の開発
・ 障害福祉サービス等における高次脳機能障害者の支援困難度を評価指標の開発
などが挙げられる。
精神障害分野での具体例として、
・ 入院中から退院後の外来における治療プログラム（認知行動療法、SST（Social
Skills Training）、個別作業療法等、多職種による支援）の効果の検証、診療報酬に
おける当該プログラムの評価や人員の配置基準の見直しのための基礎資料の作成
・ 入院中から退院後の外来における治療プログラムと並行して行われる障害福祉サー
ビスの支援内容、医療との連携状況の実態把握、障害福祉サービス等報酬の評価を検
討するための基礎資料の作成
・ 精神科救急、児童・思春期精神医療、依存症などの各精神医療分野における医療の
検証と精神医療の質の標準化、診療報酬における評価や要件の検討に係る基礎資料の
作成
などが挙げられる。
【期待されるアウトカム】
令和４年２月に策定した、都道府県が各地域の実情に応じて難聴児向けの施策を計画
する上での指針である「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」に基づく
取組みの実行性を確保することが可能となる。また、令和６年度の補装具費支給制度の
告示改正において、参考となるデータが集積される他、将来構築される支援機器開発支
援ネットワーク及び育成される専門人材により、支援機器の開発成功率が向上し、障害
者に実用的な支援機器が持続可能な形で提供され、支援機器の有効性等のエビデンス構
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