実用化に向けた取組
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針で示された基本理念を推進するため
に活用する。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月７日閣議決定）】
・
（略）このため、
「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、
常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん
中に据えていく。
・結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指し、「希望出生率 1.8」
の実現に向け、「少子化社会対策大綱」43 等に基づき、結婚、妊娠・出産、子育てのラ
イフステージに応じた総合的な取組の推進、
（略）妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわ
たる切れ目ない支援の充実、「新子育て安心プラン」44 の着実な実施や病児保育サービ
スの推進等仕事と子育ての両立支援に取り組む。妊娠・出産支援として、不妊症・不育
症支援やデジタル相談の活用 45 を含む妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組むとと
もに、出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める。
流産・死産等を経験された方への支援に取り組む。
・全てのこどもに、安全・安心に成長できる環境を提供するため、
（略）予防のためのこ
どもの死亡検証（ＣＤＲ）の検討、（略）等に取り組む。
【健康・医療戦略（令和２年３月 27 日閣議決定）】
・2040 年の人口動態を見据え、現在及び将来の我が国において社会課題となる疾患分野
に係る研究開発を戦略的・体系的に推進する観点から、
（中略）、成育、
（中略）等につい
ては、具体的な疾患に関して統合プロジェクトにまたがる研究課題間の連携が常時十分
に確保されるよう運用するとともに、統合プロジェクトとは別に、予算規模や研究開発
の状況等を把握・検証し、対外的に明らかにするほか、関係府省において事業の検討等
の参考にする。
（成育）
・ 周産期・小児期から生殖期に至るまでの心身の健康や疾患に関する予防・診断、早期
介入、治療方法の研究開発
・ 月経関連疾患、更年期障害等の女性ホルモンに関連する疾患に関する研究開発や疾
患性差・至適薬物療法など性差に関わる研究開発
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
AMED 研究事業である成育疾患克服等総合研究事業においては、特に臨床的な成育疾
患の予防方法・治療方法開発についての研究が行われており、成育疾患克服のための体
制作りや倫理的な課題など保健・行政的アプローチを主とする本事業とは相補的な連携
関係にある。具体的には、厚労科研における男性不妊症に関する調査結果をもとに、AMED
研究でその病態解明および治療法開発に取り組んでいることなどが挙げられる。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
これまでの健やか次世代育成総合研究事業を組み替え、「こども政策の新
観点から
たな推進体制に関する基本方針」に基づいて、全てのこどもの健やかな成長
と Well-being の向上に向けて、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、
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