資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (61 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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ョン等に関する方法に資する研究開発
4.2.1.(1)公的保険外のヘルスケア産業の促進等
○適正なサービス提供のための環境整備
・データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・
蓄積するための実証を行う。
・生活習慣病等との関連について最新の科学的な知見・データを収集し、健診項目等の
在り方について議論を行う。また、特定健診については実施主体である保険者による議
論も経て、健診項目等の継続した見直しを行う。
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他の研究事業(AMED 研究、他省庁研究事業)との関係
AMED の「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」では健康づくり、健
診・保健指導、生活習慣病対策等について、患者及び臨床医等のニーズを網羅的に把握
し、臨床応用への実現可能性等から有望なシーズを絞り込み、研究開発を進めている。
こうした研究の成果を国民に還元するため、厚生労働省が実施する「循環器疾患・糖尿
病等生活習慣病対策政策研究事業」において、施策の見直しや制度設計、患者及び臨床
医等のニーズに適合した政策の立案・実行等につなげる研究を実施している。
Ⅲ 研究事業の評価
(1)必要性の
高齢化の進展、疾病構造の変化により、生活習慣病及びその合併症の増加
観点から
が見込まれ、それらへの対策の社会的需要は高まっている。健康寿命の延伸
に基づく医療費・介護給付費の抑制により社会保障制度を持続可能なものと
するためには、本研究事業の成果として得られる科学的根拠を基づき、保健・
医療の質の向上を目指すことが求められており、生活習慣病等に関する重要
な科学的根拠を得る方法として、本研究事業の持つ意義や必要性は高い。
(2)効率性の
本研究事業は、国民健康づくり運動プランである「健康日本 21(第二次)」
観点から
の方向性にしたがって推進しており、施策への反映が効率よく行える仕組み
となっている。生活習慣の改善による疾病及び合併症の減少、循環器病等の
重症化・死亡リスクの低下や、医療費の削減効果等は、一貫したデータ収集
体制のもとでの継続的な追跡調査により明らかになるため、効率的に研究成
果を得ることができる。研究事業の評価においては、循環器病、糖尿病、健
診・保健指導、公衆衛生学、栄養、看護、救急、歯科など多岐にわたる専門
の委員を含めた評価委員会を開催し、専門的な評価を取り入れることにより
効率的な研究事業の推進を図っている。
(3)有効性の
本研究事業の成果は、日本人の生活習慣病対策や健康づくりに対する施策
観点から
が依拠するエビデンスとして、令和6年度から開始予定の次期国民健康づく
り運動の検討のみならず、治療・予防のガイドライン策定にも活用される。
中でも、「健康寿命延伸を目指した禁煙支援のための研究」の成果は、自治
体や職場におけるより効率的で、無理のない禁煙支援の体制の構築や、喫煙
率減少等の次期国民運動づくり運動での目標設定や目標達成のための施策
としての反映等が考えられる。また、循環器病予防についてのこれまでの科
学的エビデンスをまとめ、診療指針等を作成し、研究成果の出版物の普及に
よって、様々な医療の現場にも貢献できることから、その有効性は高いと考
えられる。
(4)総合評価
本邦では、がん以外の主な生活習慣病について、保健・医療の現場や行政
施策にエビデンスを提供する研究事業は本事業をおいて他に無い。
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