ために必要な調査研究等を行うこととされている。そのため、本研究事業は、
大綱の各項目における施策に係る実態把握や課題抽出等のために必要であ
る。また軽度認知障害の者への支援、独居認知症高齢者等の地域での暮らし、
認知症者に対する遠隔診断や遠隔ケア、若年性認知症者の実態把握、認知症
の病態の進行に影響する重症化因子等の特定等、認知症施策を推進するうえ
で必要不可欠な研究課題を設定している。
（２）効率性の
外部専門家による事前評価、中間評価及び事後評価を実施することによっ
観点から
て、事業計画・実施体制の妥当性と効率性を確認している。また研究課題は、
既存の蓄積されたエビデンスを活用して効率的に遂行でき、かつ新規性が期
待できるものが設定されている。さらに、研究班会議への担当官の参加や研
究代表者との連絡を通して定期的に進捗管理を行うこと、関連性のある研究
班の間では研究担当者間での打合せによる相互連携を図ることなど、研究を
効率的に推進する体制が整備されている。
（３）有効性の
本研究事業は、認知症の現状把握や施策決定に有効な研究課題を実施して
観点から
いる。若年性認知症者への支援のあり方を検討することで、就労支援などの
有効な支援策に貢献することが期待される。また、認知症者に対する遠隔シ
ステムによる症状の評価手法や効果について検証することは、感染症蔓延下
において必要とされる診療およびケアの持続にとって有効である。さらに、
認知症の重症化因子と効果的な介入方法について検討することは、今後の適
切な診断や治療・ケア等の介入について検討する際に有効である。
（４）総合評価
本研究事業は、大綱に掲げる「共生」と「予防」という観点から認知症の
人への地域での支援体制や、適切な医療・介護の提供のあり方、重症化予防
の方策・支援のあり方など多様なテーマを扱っており、これらの研究成果が
施策に反映されることで、認知症の発症や進行を遅らせ、認知症になっても
尊厳と希望を持って日常生活を暮らせる社会の構築に貢献するものと考え
る。
また AMED 研究や行政事業等とも連携しつつ、実態調査等をさらに充実さ
せることで認知症施策における課題の整理、検討に繋がることが期待され
る。今後も、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供を実現
するために必要なエビデンスを構築するための研究を推進していく必要が
ある。

102