研究事業名

長寿科学政策研究事業

主管部局・課室名
老健局総務課
省内関係部局・課室名 老健局老人保健課

当初予算額（千円）

令和２年度
93,562

Ⅰ

令和３年度
93,562

令和４年度
93,562

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
わが国では、今後も続く「高齢化の進展」に対し、地域包括ケアシステムの深化・推
進に取り組みつつ、2025 年以降の「現役世代人口の急減」という新たな重要課題への対
応を求められている。労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保は喫緊の
課題であり、かつ介護保険制度の持続可能性を高めるため、科学的根拠に基づいた政策
的な取組が必須である。また、令和２年度からは国民健康保険法及び高齢者の医療の確
保に関する法律、並びに介護保険法改正による高齢者の保健事業と介護予防の一体的な
実施に加え、医療保険及び介護保険レセプトの被保険者番号による連結データ提供を開
始している。さらに令和４年度からは、科学的介護情報システム（LIFE）に登録された
高齢者の状態やケアの内容等に関する情報（以下「LIFE 情報」）の第三者提供を開始す
る。本研究事業は、
「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題
において、特に①地域包括ケアシステムの推進、及び②自立支援・重度化防止の取組の
推進のため、介護報酬の令和３年度改定の影響を把握し、令和６年度改定に向けたエビ
デンスを創出する必要がある。
【事業目標】
１．高齢者に特有の疾患、病態（フレイル、サルコペニア等）に着目し、高齢者の生活
の質の維持・向上、さらには健康寿命延伸にも寄与する研究成果を創出する。
２．介護予防や重度化防止の標準的手法や効果的・効率的なサービス提供の体制・手法
等を開発する。
３．質の高い医療・介護サービスを確保するための研究、介護報酬改定の検討に資する
研究を実施する。
【研究のスコープ】
○介護予防
市町村による効果的・効率的な地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業、
包括的支援事業、任意事業）を実施・支援するために必要な科学的根拠の創出及び実
効性のある方法論の提案（歯科、栄養、リハビリテーション等を含む）。
○在宅医療・介護連携
地域支援事業の一つである包括的支援事業において、地域包括ケアを維持・深化さ
せるための医療・介護分野の実効性のある連携方策の提案、及び実施主体である自治
体事業の評価指標の開発。
○高齢者に対する質の高い医療・介護サービスの確保
高齢者の生活の質の維持・向上のため、介護保険制度下の各種サービス（各専門職
種が提供する訪問系サービスや介護保険施設でのケア等）の効果や質に関する科学的
根拠の創出。
【期待されるアウトプット】
92