○

家庭用品規制法施行規則等の一部改正の検討を行う際の基礎情報となることや、家
庭用品を経由した有害物質による健康への影響を未然に防止することに寄与するこ
とが期待される。溶剤３種及び防虫剤２種の試験法については、有害な試薬の使用、
分離能（精度）が低いことや、確認試験が煩雑といった課題を解消するため、令和３
年度に改正した。

２ 令和５年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進するもの（増額要求等するもの）
○ OECD プロジェクトでの成果物を厚生労働行政に反映させるための研究
本研究事業を通して開発した新たな試験方法を OECD テストガイドラインとして公定
化し、国際的な日本のプレゼンス向上のため、令和５年度は研究成果を基にガイドライ
ンの改訂や新規提案を加速させる必要がある。
（２）新規研究課題として推進するもの
○ 家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定のための研究
家庭用品規制法の対象物質を化学的特性から分類し、GC-MS や LC-MS による分析法を開
発するとともに、家庭用品中の含有量及び溶出量等を調査する。また GC 分析時のキャ
リアガスとして、不足が懸念されるヘリウム代替としての水素及び窒素を用いたときの
検出及び定量下限、定量再現性について比較検討するとともに、LC-MS 法等も検討する。
○

ナノマテリアルを含む化学物質の短期吸入暴露等による健康影響評価手法の開発
のための研究
ナノマテリアルの吸入暴露毒性を効率的に評価できる試験法として、生体における実際
の毒性発現機構に基づいた in vitro 評価手法の開発を行う。具体的には、in vivo 試験
による毒性発現機構の解明と、その知見に基づく、免疫担当細胞を含む肺の 3D モデル
やオルガノイド等による呼吸器感作も評価可能な in vitro 系試験法を確立する。
○

化学物質による発達神経毒性の新規評価手法開発のための研究
既存の評価手法の改良や拡張を行った試験法でない、新技術を利用した in vitro 系
評価手法やデータ解析手法など、新たな視点に基づいた発達神経毒性評価手法の確立を
行う。また動物実験削減の観点から、iPS 細胞やオルガノイド等の in vitro 系試験法の
確立を行う。
（３）令和５年度の研究課題（継続及び新規）に期待される研究成果の政策等への活用又は
実用化に向けた取組
○ 家庭用品規制法において、防炎加工剤、噴射剤、木材防腐・防虫剤及び有機水銀化
合物を対象とし、有害試薬を使用せずに、高精度かつ効率的な試験法や有害物質の試
験法のプロトコール案を作成し、薬事・食品衛生審議会における審議を経た上で、家
庭用品規制法施行規則等を一部改正する予定である。
○

より迅速で信頼性の高い吸入暴露試験法・発達神経毒性試験法を確立し、OECD ガイ
ドライン等の国際的な評価手法として提案することを目指す。

○

化審法における有害性データの収集や毒劇物の判定基準に関する行政施策の改定
等に活用するため、QSAR 等の網羅的な毒性予測手法をさらに発展させ、急性毒性や長
期反復暴露の毒性予測が可能な化学物質の対象を拡大し、毒性予測の精度を向上させ
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