資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (174 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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り、平時からの充実した地域保健体制の整備につながる。また、健康危機時の保健活
動における連携体制、デジタル化、人材育成体制を強化することにより、国民への支
援の充実につながる。さらに、今後の地域保健法改正及び地域保健基本指針改正に向
けて、統括保健師をはじめとする自治体保健師に求められる役割の整理及び明確化に
つながる。
② 水安全対策分野
汚染物質や気候変動等の各種課題への対応の他、人口減少下における水道事業の効
率的な運営への要請に対して、技術的な解決策等の提示を行うことにより、国民に対
し安全・安心な水を安定して供給していくための体制の整備につながる。
③ 生活環境安全対策分野
最新の知見を踏まえた研究成果を元に衛生管理要領やガイドライン等を改正する
ことにより、生活衛生関係営業及び特定建築物等の衛生環境の確保を進めるととも
に、毎年開催している「生活衛生関係技術担当者研修会」などの場を通じて、各自治
体の生活衛生担当者にも周知を行うことにより、生活環境安全衛生の確保につなが
る。
④ 健康危機管理・テロリズム対策分野
健康危機管理の要であるオールハザードによる情報集約やリスクアセスメント、多
分野連携による健康危機管理センター、リスクコミュニケーションについてのモデル
を構築するとともに、具体的な情報集約ツールである災害時保健医療福祉活動支援シ
ステム(D24H)を保健医療福祉調整本部における意思決定に活用するためのモデルを
創出することにより、包括的で迅速かつ効率的な意思決定が可能な災害・健康危機管
理体制構築に寄与する。CBRNE テロ・特殊災害においては、実践的訓練方法や人材育
成をプログラム作成することにより、事案への対応能力を向上する。また、デュアル
ユース性のある公衆衛生研究における最新知見を集積することにより、公衆衛生・医
療におけるハザードの未然防止、事前準備、対応体制の強化につながる。
(2)これまでの研究成果の概要
① 地域保健基盤形成分野
○ 大規模自然災害等の重大な健康危機発生時に公衆衛生対策を行う専門家チーム
(DHEAT)について、活動要領を踏まえたシミュレーション訓練、応援派遣と受援体
制等を評価した(令和元~2年度)。
○ DHEAT 活動や研修を評価することによって、DHEAT 活動要領改正の提言、DHEAT 活
動ハンドブックの改定、DHEAT 研修・訓練教材の作成、DHEAT 活動に必要な情報シ
ステムの構築を提案した(令和3~4年度)。
○ 「保健師活動の展開推進及び統括保健師の役割遂行力開発」では、保健師活動推
進マニュアル案及び市町村統括保健師の能力育成研修ガイドラインを作成した。
(令和元~令和3年度)
〇 「市町村保健師の災害時保健活動遂行能力の向上のための教育教材及びその活用
マニュアルの作成と検証」では、新型コロナウイルス感染症対策における応援派遣
及び受援のための手引きを作成した。また、市町村保健師の災害時保健活動遂行能
力向上のための e ラーニング教材の作成、演習マニュアル及び研修プログラムを作
成した。(令和2~3年度)
〇 「災害時保健活動の体制整備に関わる保健師の連携強化に向けた研究」では、災
害時の保健活動推進のための保健師間及び地元関係団体との連携強化に向けた体
制整備ガイドラインを作成した。(令和2~3年度)
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