・CBRNE テロ・特殊災害の訓練・人材育成をプログラム作成することにより、事案へ
の対応能力を向上する。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【経済財政運営と改革の基本方針 2021（令和 3 年 6 月 18 日閣議決定）】
第 3 章 感染症で顕在化した課題などを克服する経済・財政一体改革
３．国と地方の新たな役割分担等
「今回の感染症対応で明らかとなった医療提供体制の広域的対応の遅れ、特に大都市圏
における広域的対応の未進捗に対処する必要がある。このため、厚生労働省は、大都市
圏における第 3 次医療圏を超えた医療機関・保健所サービスの提供等について、広域的
なマネジメントや地方自治体間の役割分担の明確化を図る」
【統合イノベーション戦略 2022（令和 4 年 6 月 3 日閣議決定）】
「頻発化・激甚化する自然災害に対し、先端 ICT に加え、人文・社会科学の知見も活用
した総合的な防災力の発揮により、適切な避難行動等による逃げ遅れ被害の最小化、市
民生活や経済の早期の復旧・復興が図られるレジリエントな社会を構築する」
「組織を越えた防災情報の相互流通を担う基盤的防災情報流通ネットワークＳＩＰ４
Ｄを核とした情報共有システムの都道府県・市町村への展開を図る」

２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
健康危機管理・テロリズム対策「災害時の保健・医療・福祉及び防災分野の情報集約
及び対応体制における連携推進のための研究」は、内閣府戦略的イノベーション創造プ
ログラム：国家レジリエンスの強化(SIP-NR)と連携し、SIP-NR の開発プロダクトを国や
都道府県の災害時行政体制における意思決定において活用可能にすることを目標の一
つとしている。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
本研究事業は、社会のニーズに応じて、地域保健基盤形成、水安全対策、
観点から
生活環境安全対策、健康危機管理・テロリズム対策の四つの研究分野を継続
して推進している。健康危機管理・テロリズム対策については、今後、国内
外のネットワーク・知見を活かした体制整備・連携強化、特殊事態における
医療対応の開発・教育、地方自治体や他省庁との連携等をさらに充実させる
研究が必須である。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対応から得ら
れた知見を今後の健康危機管理対策の強化に活用し、効果的な健康危機管理
体制を常時確保するために、本研究事業は必要不可欠である。
（２）効率性の
本研究事業は、健康危機管理、地域保健基盤形成、水安全対策、生活環境
観点から
安全対策の研究・教育の拠点でもある国立保健医療科学院が Funding Agency
として研究費配分機能を担うことで、実状把握、研究管理、教育・人材育成
が一元的かつ効率的になされるよう配慮している。また、健康危機管理、地
域保健基盤形成、水安全対策、生活環境安全対策の根拠となる知見は、学際
的な研究により得られるので、その体制・仕組みは法制度・社会状況等を総
合的に踏まえた上で、効率的にかつ包括的な研究を実践できることができ
る。
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