科学的根拠に基づいた高齢者の医療・介護のためのガイドラインやマニュアルなどの
成果のほか、介護保険制度改正及び令和６年度介護報酬改定等の検討に資するエビデン
スを創出する。
【期待されるアウトカム】
１．地域包括ケアシステムの推進
２．自立支援・重度化防止の取組の推進
（２）これまでの研究成果の概要
○「訪問系サービスにおける安全管理の質の向上のための研究」において、訪問看護に
関連した事故・感染症の実態把握を行い、事故予防及び再発予防策を推進するために
は事故のモニタリングの実施が重要であるという結果を得た（令和３年度終了）。
○令和３年度の第８期の介護保険事業計画の開始にあたって、「エビデンスを踏まえた
効果的な介護予防の実施に資する介護予防マニュアルの改訂のための研究」を実施
し、最新の介護予防効果のある取組等を掲載し、全国へ展開した（令和２年度終了）。
○安全なサービス提供体制の確保へ向け、昨今の自然災害等による介護保険施設等の被
災状況を鑑み、被害状況を早期に把握できる情報収集システムの構築を進め「ICT を
活用した災害時に活用可能なシステム構築のための研究」により運用上の諸課題を解
決した ICT システムを開発した（令和２年度終了）。
（３）これまでの研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
○「訪問系サービスにおける安全管理の質の向上のための研究」の成果に基づいて、事
故予防及び再発予防策等をまとめたガイドラインを作成しており、今後周知を行う予
定である。
○「エビデンスを踏まえた効果的な介護予防の実施に資する介護予防マニュアルの改訂
のための研究」の成果は、市町村が科学的根拠に基づき効果的・効率的に介護予防事
業を実施できるよう支援するため、介護予防マニュアル改訂版に活用された。
○災害時に、介護施設・事業所の被災状況、稼働状況など災害に関わる情報を国と地方
自治体で共有し、被災施設・事業所への迅速かつ適切な支援（停電施設への電源車の
手配等）を行うため、「ICT を活用した災害時に活用可能なシステム構築のための研
究」により開発された ICT システムをもとに、令和３年度より災害時情報共有システ
ム（既存の介護サービス情報公表システムを改修）を整備した。
２ 令和５年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進するもの（増額要求等するもの）
なし。
（２）新規研究課題として推進するもの
○「生活期リハビリテーションにおける介入手法の標準コードの開発研究」
生活期リハビリテーションにおける筋力増強訓練や ADL 訓練等の様々な介入手法は
標準化されていないため、介入の定量的な実態把握が困難である。そこで本研究では、
生活期リハビリテーションの各介入手法の定義付けを行い、標準コードを開発する。そ
してその標準コードを用いた生活期リハビリテーションの評価の実現可能性を検討す
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