とにより、科学的な知見に基づきながら実装における現実的な障害も加味し
て研究成果をとりまとめられるように研究班が設定されている。
また、食品安全に関する研究調査の横断的かつ俯瞰的な評価・戦略策定を
充実するための研究（以下、
「総合的推進研究」という。）において、食品の
安全確保推進研究事業の個別の研究班の成果の質の向上と効率的な研究の
遂行及び事業全体の総合的な成果の向上が見込まれる。
（３）有効性の
本研究事業により得た知見は、食品の基準や安全性に関する審議会やコー
観点から
デックス等の国際機関における議論する際のデータとして活用されている。
また、研究結果については行政機関に限らず広く公表し、国民が有効に利用
できる形態で社会に還元している。
さらに、若手枠を設置し積極的に若手育成を図ることで、将来にわたる食
品衛生研究の充実への貢献及び食品安全行政の切れ目なく継続していく体
制の整備が図られている。そして、各研究班は、総合的推進研究により助言
等を得る機会が設けられているなど、実効性が期待できる。
（４）総合評価
本事業を通じて得られた研究成果は、食品衛生法等の食品衛生規制に適切
に反映され、国内の食中毒被害の発生件数の低下、死亡者数の低下等が期待
される。また、国際機関への食品安全の向上に関する情報提供などは国際貢
献に寄与し、国内規制と国際基準の整合性により食品の輸出入における障壁
を取り除き、食品輸入の円滑化、農林水産物・食品の輸出額の増加等につな
がる。さらに、リスクコミュニケーションの手法の開発、実施等は、消費者、
食品事業者、行政等の関係者が相互に信頼できる食品安全施策となることが
期待される。
以上のように、研究内容と行政での活用が直結していることから、必要性
とともに有効性も高い研究事業である。

153