研究事業名

障害者政策総合研究事業

主管部局・課室名
社会・援護局障害保健福祉部企画課
省内関係部局・課室名 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精
神・障害保健課、健康局難病対策課

当初予算額（千円）

令和２年度
630,327

Ⅰ

令和３年度
613,503

令和４年度
613,503

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
内閣府の障害者白書令和３年度版によると、わが国の障害者数は人口の約 7.6％に相
当し、障害者数全体は増加傾向にある。また、在宅・通所の障害者が増加し、障害者の
高齢化も進んでいる。その現状に鑑み、平成 25 年に施行された障害者総合支援法の理
念を踏まえ、障害者がその障害種別を問わず、地域社会で共生できることを目的として
実施されている多様な障害保健福祉施策について、エビデンスに基づく立案や実施が求
められている。具体的には、障害者に対する適切な施策立案のための基礎データの整備、
地域においてきめ細やかな居宅・施設サービス等を提供できる体制づくり、障害の正し
い理解と社会参加の促進方策、関係職種への教育内容の確立による障害サービスの質の
向上等に関する研究が必要である。
【事業目標】
多岐にわたる障害者向けの日常生活や社会生活等の支援施策のエビデンスを得るた
め、障害の種類別、福祉サービスの類型別等の多様な観点から、総合的に研究を推進す
る。
特に、身体・知的・感覚器等障害分野、障害者自立支援分野、障害福祉分野において
は、３年に一度実施される報酬改定における算定基準等の検討に資する基礎資料の作
成、補装具の構造・機能要件の策定、福祉分野における強度行動障害支援の人材養成の
ためのプログラムの開発、身体障害者手帳・療育手帳の判定基準等の障害認定等に活用
できる成果を得ることを目指す。
また、精神障害分野においては、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らし
い暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
が必要である。また、統合失調症、気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症などの多
様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、多様な精神疾患等ごとに医
療機関の役割分担・連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、
各医療機関の医療機能を明確化する必要がある。これらの検討のための研究を実施する
ことで、特定の地域資源等によらない汎用性のある支援手法を確立することを目指す。
【研究のスコープ】
○身体・知的・感覚器障害等分野
・ 身体障害者手帳、療育手帳の判定基準等の障害認定に関する研究や聴覚障害児の
人工内耳による療育や遠隔医療に関する研究を行う。
○障害者自立支援分野
・ 身体障害者補助犬、補装具の構造・機能要件の策定等、障害者の自立と社会参加
を促進する方策についての研究を行う。
○障害福祉分野
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