４．研究事業全体の評価
医療分野の厚生労働科学研究においては、各種政策立案、基準策定等のための基礎資料や科
学的根拠を得るための調査研究及び各種政策の推進、評価に関する研究を推進するとともに
他の研究事業とも連携しており、引き続き推進する必要がある。
また、厚生労働科学研究の医療以外の分野である「労働安全衛生対策分野」、
「食品安全対策
分野」、
「化学物質対策分野」、
「健康安全・危機管理対策分野」などの研究分野は、単に厚生労
働行政の適切な推進のために必要不可欠であるというだけでなく、行政施策の適切かつ確実
な推進の結果として実現される社会・経済の健全な発展に資するものであることから引き続
き推進する必要がある。
新型コロナウイルス感染症は引き続き社会に大きな影響をもたらしているものの、ポスト
コロナも見据えた対応として人口動態と社会変化の見通しに資する研究や、データベース構
築による全国規模のワクチンの有効性及び安全性の評価体制の確保等も求められていること
から、厚生労働行政の各分野においても必要な研究を推進する必要がある。
また、各研究事業については、政策課題に関連して資源を効果的・効率的に活用する必要が
あるため、各研究事業の評価委員会における研究者への指摘事項のフィードバックや進捗確
認、漫然と従前の研究班を採択しないなどの取組を継続するとともに、現在の政策課題に対す
る取組において、何が不足しており、課題解決のためには何を重点的にしなければならないの
か、引き続き、推進すべき研究課題の具体的な設定がなされる必要がある。
これらを踏まえると、研究事業全体の評価としては、各研究事業の推進すべき研究として具
体的に設定された内容が、厚生労働省としての方向性に照らし、現在不足している取組を明ら
かにした上で課題を特定し、現在の取組の拡充又は新たな取組の開始として提案されており、
また、それによって期待される成果も可能な限り具体的に設定されていることから、概ね適当
である。

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