第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

（イ）補助事業費
補助事業費の決算額は 8 兆 2,416 億円で、前年度と比べると 8.6％増となっている。
補助事業費の目的別の内訳をみると、第 55 図のとおりであり、土木費が最も大きな割合を占
め、以下、農林水産業費、教育費の順となっている。各費目の決算額を前年度と比べると、土木
費が 9.0％増、農林水産業費が 2.9％増、教育費が 7.4％増となっている。
さらに、これらの費目を主要項目別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合を占め、以
下、都市計画費、河川海岸費の順となっている。
第 55 図

補助事業費の目的別内訳
その他
4,193億円
民生費 （5.0％）
3,108 億円
（3.8％）
衛生費
5,099 億円
（6.2％）
教育費
9,030 億円
（11.0％）

畜産業費
346 億円（0.4％）

水産業費
2,188 億円（2.7％）
農業費
940 億円（1.1％）

木

道路橋りょう費
2 兆 461 億円
（24.8％）
補助事業費
8 兆 2,416 億円
（100.0％）

農地費
7,002 億円
（8.5％）

農
林
1 兆 3,357 億円
（16.2％） 水
産
業
費

土

林業費
2,882 億円
（3.5％）

費
4 兆 7,630 億円
（57.8％）

街路費
5,412億円
都
（6.6％）
市
区画整理費等
計
4,413億円
画
（5.4％）
費

河川海岸費
住宅費 9,998 億円
3,838 億円 （12.1％）
（4.7％）

その他 209 億円（0.3％）

1 兆 1,557 億円
（14.0％）

公園費
1,653 億円（2.0％）
下水道費
79 億円（0.1％）

港湾費
1,567 億円（1.9％）

（ウ）単独事業費
単独事業費の決算額は 6 兆 7,074 億円で、前年度と比べると 4.3％減となっている。
単独事業費の目的別の内訳をみると、第 56 図のとおりであり、土木費が最も大きな割合を占
め、以下、教育費、総務費の順となっている。各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が
0.3％減、教育費が 12.4％減、総務費が 6.8％減となっている。
さらに、これらの費目を主要項目別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合を占め、次い
で都市計画費となっている。

84