第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 43 図

警察費の性質別内訳
純
計
3 兆 3,211 億円
（100.0％）

物件費
3,705 億円
11.2％

人件費
2 兆 6,845 億円 80.8％

普通建設事業費 2,270 億円 6.8％
その他 391 億円 1.2％

イ 消防行政

東京都及び市町村等は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、こ
れらの災害を防除し、被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うため、消防行
政を行っている。
これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は 2 兆 1,250 億円で、消防施設の整備、消
防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると 1.6％増
となっている。
消防費の性質別の内訳をみると、第 44 図のとおりであり、人件費が最も大きな割合を占め、以
下、普通建設事業費、物件費の順となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件
費が 1.1％減、普通建設事業費が 11.5％増、物件費が 10.5％増となっている。
第 44 図

消防費の性質別内訳
純
計
2 兆 1,250 億円
（100.0％）

人件費
1 兆 3,733 億円 64.6％

普通建設
事業費
4,005億円
18.8％
その他 1,004 億円

74

物件費
2,509
億円
11.8％
4.8％