令和 2 年度の地方財政の状況

第 32 図

第１部

民生費の財源構成比の推移

（億円）
300,000
280,000

一般財源等
その他
国庫支出金

286,942 億円

260,000
240,000

231,825 231,523 234,633

244,509

252,548

263,408 259,834
256,659

265,337

220,000 213,163
200,000
180,000
160,000

135,358
140,000 （63.5）

164,704 165,170
173,225
160,459 （62.5） （63.6） 168,006 （65.3）
（65.5）
139,919 144,434 146,840 152,844 （63.5）
（60.4） （62.4） （62.6） （62.5）

120,000

80,000
60,000

15,922
（7.5）

18,448 17,760 18,321 18,639 17,036
（7.9） （7.7） （7.8） （7.6） （6.8）

15,965 15,014
（6.1） （5.8）

13,511 12,553
（5.3） （4.7）

4

10,266 億円
(3.5%）

地方経費の内容

100,000

176,359 億円
(61.5%）

100,317 億円
82,739 79,650 75,142 79,559 (35.0%）
75,053
73,458
40,000
69,472 73,026
（31.4） （30.7） （29.3） （30.0）
61,883 （31.7） 69,330
（29.9） （29.6） （29.9） （29.7）
（29.0）
20,000
0

平成 22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2 （年度）

なお、地方公共団体の決算額において、社会福祉行政や保健衛生（本項目（5）
）等のうち、社
会保障施策に要する経費は 19 兆 8,009 億円となっており、うち社会保障 4 経費＊ 3 に則った範囲の
社会保障給付に充てられる経費は 15 兆 5,607 億円となっている。
一方、平成 26 年 4 月 1 日及び令和元年 10 月 1 日に引き上げられた税率に係る令和 2 年度の地方
消費税収入の額は 2 兆 8,627 億円、令和 2 年度の消費税の地方交付税法定率分は 4 兆 894 億円で、
その合計は 6 兆 9,521 億円となっている。
イ 労働行政

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の
施策を行っている。
これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は 3,264 億円で、事業者に対する雇用維持
支援等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等により、前年度と比べると 33.6％増
となっている。
労働費の性質別の内訳をみると、第 33 図のとおりであり、物件費が最も大きな割合を占め、以
下、人件費、補助費等、貸付金の順となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、物
件費が 6.8％増、人件費が 3.7％増、補助費等が 62.7％増、貸付金が 11.0％増となっている。

＊ 3 「消費税法」

（昭和 63 年法律第 108 号）第 1 条第 2 項に規定された、制度として確立された年金、医療及
び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費
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