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令和4年版地方財政白書 (71 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html
出典情報 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》
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令和 2 年度の地方財政の状況

第1部

(ア)道府県税の収入状況
都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた道府県税の収入額は
18 兆 3,687 億円で、法人関係二税(道府県民税の法人分及び法人事業税)が減少したものの、
地方消費税の増加等により、前年度と比べると、0.1%増となっている。
道府県税収入額の税目別内訳は、第 25 図のとおりであり、道府県民税が最も大きな割合を占
め、以下、地方消費税、事業税の順となっている。
また、法人関係二税は 4 兆 6,303 億円で、道府県税総額に占める割合は 25.2%となっている。
第 25 図

道府県税収入額の状況
道府県たばこ税
1,335 億円(0.7%)

3

軽油引取税
9,101 億円
(5.0%)

地方財源の状況

その他
1,028 億円(0.6%)

不動産取得税
3,743 億円(2.0%)

利子割
325 億円(0.2%)
自動車税
1 兆 6,234 億円
(8.8%)

道府県民税
5 兆 5,025 億円
(30.0%)

個人分
4 兆 9,220 億円
道府県税総額 (26.8%)
18 兆 3,687 億円
(100.0%)

地方消費税
5 兆 4,238 億円
(29.5%)

個人分
2,160 億円(1.2%)

法人分
4 兆 823 億円
(22.2%)
事業税
4 兆 2,983 億円
(23.4%)

法人分
5,480 億円
(3.0%)

道府県税収入額の推移は、第 26 図のとおりである。事業税は、平成 24 年度以降増加傾向に
あったが、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響等により減少に転じている。
地方消費税は、地方消費税率の引上げにより、平成 26 年度、27 年度及び令和 2 年度に増加して
いる。

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