令和 2 年度の地方財政の状況

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第１部

地方財源の状況

令和 2 年度における国税と地方税を合わせた租税の状況及び地方歳入の状況は、次のとおりであ
る。

（1） 租税の状況
国税と地方税を合わせた租税として徴収された額は 105 兆 7,586 億円で、前年度と比べると
2.3％増となっている。

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地方財源の状況

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、令和 2 年度においては、前年度と
比べると 2.4 ポイント上昇の 28.2％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、ア
メリカ 23.4％（2018 暦年計数）、イギリス 37.0％（同）
、ドイツ 32.1％（同）
、フランス 42.7％
（同）となっている。
次に、租税を国税と地方税の別でみると、第 22 図のとおりであり、租税総額に占める割合は、
国税 61.4％（前年度 60.1％）、地方税 38.6％（同 39.9％）となっている。また、地方交付税、地
方譲与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は、国 43.0％
（同 41.0％）
、地方 57.0％（同 59.0％）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第 23 図の
とおりである。地方税は、平成 24 年度以降増加傾向にあったが、令和 2 年度は、法人関係二税の
減少等により減少に転じている。
第 22 図

国税と地方税の状況

地方税
40 兆 8,256 億円
（38.6％）

道府県税
18 兆 3,687 億円
（17.4％）

租税総額
国税
105兆7,586億円 64 兆 9,330 億円
市町村税
（100.0％）
（61.4％）
22 兆 4,570 億円
（21.2％）

（注）東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税に含まない。

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