第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

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デジタル田園都市国家構想等の推進

国においては、
「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」
（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）
が策定され、令和 3 年 9 月にデジタル庁が発足した。また、目指すべきデジタル社会の実現に向け
て、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和 3 年 12 月 24 日閣議決定）が策定された。今後、地域社会全体のデジタル変革を加速させ、
活力ある地方を創るためには、
「デジタル田園都市国家構想」や地方公共団体のデジタル・トラン
スフォーメーション（以下「DX」という。
）等を推進していく必要がある。

（1） デジタル田園都市国家構想の推進
高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ、新たなデジタル技術を活用するニーズが
あることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持
続可能な経済社会を実現するデジタル田園都市国家構想の推進が必要である。
このため、令和 3 年 11 月には、内閣総理大臣を議長、関係閣僚及び有識者を構成員とする「デ
ジタル田園都市国家構想実現会議」が設置され、同年 12 月末には、同構想の実現に向けた当面の
具体的施策及び中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像が取りまとめられた。
この全体像においては、①デジタル基盤の整備、②デジタル人材の育成・確保、③デジタル実装
による地方の課題解決及び④誰一人取り残されないための取組の 4 つの柱を重点に据えて、同構想
の実現に向けた取組を進めることとされており、今後、同会議においてさらに議論を行い、令和 4
年春に具体的な構想を取りまとめることとされている。
また、令和 3 年度補正予算（第 1 号）において、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上
の実現に向けて支援する 200 億円の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」が新設され、令和 4
年度予算において、
「地方創生推進交付金」について、新規事業を対象として、デジタル技術の活
用・普及を要件として追加等することとしている。
地方公共団体が、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、すべての地域がデジタル化
によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を一層推進できるよう、令和 3 年度に創設した
「地域デジタル社会推進費」について、令和 4 年度においても、引き続き地方財政計画に 2,000 億
円計上している。
さらに、総務省においては、各地方公共団体が地域社会のデジタル化に係る取組を検討・実施す
る際の参考となるよう、令和 3 年 12 月に、医療・福祉・健康、農林水産業など取組分野ごとに、
各地方公共団体における取組事例や工夫点等をとりまとめた「地域社会のデジタル化に係る参考事
例集」
（第 109 図）を公表している。

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