最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

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第３部

防災・減災、国土強靱化の推進

近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化し、また大規模地震の発生が切迫してい
る。このような中、国民の生命・財産を守るため、地方公共団体が国と連携しつつ、引き続き以下
のとおり防災・減災、国土強靱化対策に取り組む必要がある。
「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」
（令和 2 年 12 月 11 日閣議決定。以下「5
か年加速化対策」という。
）に基づく直轄事業負担金及び補助事業費について、当初予算に計上さ
れる場合には、その地方負担を防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債により措置することとし、
補正予算に計上される場合には、その地方負担を補正予算債により措置することとしている。な
お、5 か年加速化対策の 2 年目である令和 4 年度においては、直轄事業負担金及び補助事業費が令
和 3 年度補正予算（第 1 号）に計上されているため、その地方負担については、補正予算債により
措置することとしている。
地方公共団体が、喫緊の課題である防災・減災対策のための施設整備等に取り組んでいけるよ
う、「緊急防災・減災事業費」について、新たに消防本部における災害対応ドローンの整備、消防
救急デジタル無線の機能強化、応援職員の受入れ施設等の整備（一部は令和 3 年度から適用）及び
連携・協力によるはしご自動車等の整備を対象事業に追加した上で、令和 4 年度の地方財政計画に
前年度同額の 5,000 億円を計上している。
また、地方公共団体が、5 か年加速化対策と連携しつつ、地方単独事業として緊急に自然災害を
防止するための社会基盤の整備に取り組んでいけるよう、
「緊急自然災害防止対策事業費」につい
て、令和 4 年度の地方財政計画に前年度同額の 4,000 億円を計上している。
さらに、地方公共団体が、地方単独事業として緊急に河川等の浚渫を実施できるよう、「緊急浚

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防災・減災、国土強靱化の推進

渫推進事業費」について、令和 4 年度の地方財政計画に前年度同額の 1,100 億円を計上している。
大規模災害時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に実施するため、被災地域への緊急消防
援助隊の派遣に伴う関連経費について、令和 4 年度から、特別交付税措置を講じることとした。
また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、
「消防団員の報酬等の基準の策定
等について」（令和 3 年 4 月 13 日付け消防庁長官通知）を踏まえ、令和 4 年度から、消防団員の年
額報酬等に係る財政需要を的確に反映するよう、地方交付税措置の見直しを行うとともに、災害に
係る出動報酬について新たに特別交付税措置を講じることとした。また、都道府県が実施する消防
団員確保の取組に係る経費について、令和 4 年度から、地方交付税措置を講じることとした。

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