令和 2 年度の地方財政の状況

Ⅱ

第１部

地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額

（4,200 億円）の一部により対応する。
c

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額等
この補正予算においては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、デジタル化を
はじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における民需主導の好循環を実現
し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施
できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を 1.5 兆円（うち地方単独分
1.0 兆円、即時対応分 0.2 兆円）増額することとされた。
このほか、全額国費により、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額（1 兆

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地方財政の概況

3,011 億円（医療分 1 兆 1,763 億円、介護・福祉分 1,248 億円）
）
、生活福祉資金貸付制度に
おける緊急小口資金等の特例貸付の増額（4,199 億円）及び新型コロナウイルスワクチンの
接種体制の整備・接種の実施（5,736 億円）等に係る事業を計上することとされた。
d

地方税等の減収に対する措置
令和 2 年度の地方税等については、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方消費税

（地方消費税交付金を含む。）、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税（ゴルフ場利
用税交付金を含む。
）
、軽油引取税（軽油引取税交付金を含む。
）
、市町村たばこ税（市町村たば
こ税都道府県交付金を含む。）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税について景気変動によ
る通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる見込みであり、これらの地方税等の減収に対し、
減収補塡債を発行可能とするよう、地方交付税法等の一部を改正する法律の中で、地方財政法
第 5 条の特例を設けた。
なお、当該減収補塡債の後年度における元利償還金については、その 75％（地方消費税引
上げ分、地方消費税交付金引上げ分、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税については
100％）を公債費方式により基準財政需要額に算入することとした。
また、減収補塡債の資金については、市町村（指定都市を除く。
）に対して原則としてその
全額に公的資金を配分することとした。さらに、減収補塡債の対象とならない地方税等や使用
料・手数料の減収及び減免額について、建設事業費への充当可能額の範囲内で資金手当のため
の地方債を発行可能とするよう、令和 2 年度地方債同意等基準を改正することとした。
（ク）令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（令和 2 年 12 月 25 日）
令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費について、令和 2 年 12 月 25 日に
4,862 億円の使用が閣議決定された。
この予備費の使用においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請
推進枠）を 2,169 億円増額することとされた。
（ケ）令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（令和 3 年 1 月 15 日）
令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費について、令和 3 年 1 月 15 日に
7,418 億円の使用が閣議決定された。
この予備費の使用においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請
推進枠）を 7,418 億円増額することとされた。

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