第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

占め、次いで補助費等となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費
が 6.3％増、補助費等が 25.3％増となっている。
さらに、土木費における普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費が 37.5％、単独事業費が
20.0％となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、補助事業費が 9.0％増、単独事
業費が 0.3％減となっている。
なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全
運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策事業として支出された経
費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。
）は 5,159 億円で、前年度と比べると
2.1％増となっている。
道路交通安全対策事業の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が
最も大きな割合（72.0％）を占め、以下、交通安全運動等に要する経費（15.1％）
、施設補修費
（12.8％）の順となっている。
第 36 図

土木費の目的別内訳
河川海岸費
1 兆 8,763 億円
純
計
12 兆 6,902 億円
（100.0％）

道路橋りょう費
4 兆 6,259 億円
36.5％

港湾費
4,787 億円

14.8％ 3.8％

その他 5,985 億円
4.6％

都市計画費
4 兆 1,582 億円
32.8％

3,017 億円
都道府県
6 兆 2,955 億円
（100.0％）

2 兆 6,800 億円
42.6

1 兆 6,779 億円
26.7

住宅費
9,525 億円
7.5％

3,943 億円
9,506 億円
6.3 4.5
15.1

4.8

2,910 億円
市 町 村
6 兆 5,820 億円
（100.0％）

1 兆 9,826 億円
30.1

3 兆 2,691 億円
49.7

2,189 億円 3.3

第 37 図

5,881 億円
8.9
5.0
3,262 億円

1,972 億円 3.0

土木費の性質別内訳
人件費 8,349 億円
補助費等 1 兆 4,364 億円

純
計
12 兆 6,902 億円
（100.0％）

普通建設事業費
その他
8 兆 1,423 億円 64.2％
11.3％ 6.6％ 7.6％ 5.5％ 6,189億円
補助事業費
単独事業費
6.6％
4.8％
4 兆 7,630 億円 37.5％
2兆5,442億円 20.0％
国直轄事業（＊）負担金 8,352 億円

都道府県
6 兆 2,955 億円
（100.0％）

市 町 村
6 兆 5,820 億円
（100.0％）

5 兆 235 億円
3 兆 9 億円
47.7

3 兆 2,537 億円 49.4
1 兆 7,777 億円
27.0

842 億円

70

維持補修費 9,615 億円
物件費 6,962 億円

2,384 億円
79.8
7,510億円 1 兆 2,716 億円
11.9
20.2
2,824 億円

1,286 億円

1,851 億円
4.5 3.8 6.9 2.0 3.0
4,374 億円

1兆2,048億円 5,964億円 5,241億円
4,354億円
8.6
18.3
9.1
8.0
6.6

1.3 1 兆 3,286 億円 1.0
20.2

県営事業負担金 631 億円

5,676 億円