第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

化目標の達成を目指す。
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地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向けて、
「経
済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定。以下「骨太方針 2019」
という。
）に基づき、以下の視点から取組を推進する。
潜在成長率の引上げによる成長力の強化を目指し、Society 5.0 時代に向けた人材・技術など
への投資やイノベーションを企業の現預金も活用して喚起し、生産性の飛躍的向上に取り組む。
また、成長と分配の好循環の拡大に向け、企業収益を拡大しつつ、下請中小企業の取引適正
化等を進め、賃上げの流れを継続して消費の拡大を図るとともに、外需の取り込みを進める。
さらに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も
皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組む。このため、希望出生率 1.8、
介護離職ゼロ、
「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、就職氷河期
世代の人々の社会への参画機会を拡大していく。全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全
般にわたる持続可能な改革を進める。
加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地
球温暖化など SDGs への対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取組を行う
とともに、昨今の国際情勢を踏まえ、我が国として、外交・安全保障の強化に取り組む。

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財政健全化に向けては、新経済・財政再生計画に沿って着実に取組を進め、2025 年度の国・
地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す。同時に債務残高
対 GDP 比の安定的な引下げを目指す。

（イ）令和 2 年度予算編成についての考え方
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令和 2 年度予算編成に向けては、引き続き、デフレ脱却に向け、構造改革はもとより、金融
政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。
財政健全化への着実な取組を進める一方、上記の基本的考え方に沿って、賃上げの流れと消
費拡大の好循環、外需の取り込み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取組や、
Society 5.0 時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行政
サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組など、重要な政策課題への対応に必
要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す。
あわせて、
「15 か月予算」の考え方で、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の
下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラ
リンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱とし策定された「安心と成長の未来を拓く
総合経済対策」
（令和元年 12 月 5 日閣議決定）に基づき、令和元年度補正予算を新たに編成す
るとともに、予備費を含めた令和元年度予算、令和 2 年度の臨時・特別の措置を適切に組み合
わせることにより、機動的かつ万全の対策とする。こうした取組により、当面の需要喚起にと
どまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく。

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東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を現場との連携
を密に着実に進める。
令和元年度予備費により台風等の被災者の生活・生業を再建するとともに、令和元年度補正
予算により切れ目のない対策を講じ、復旧・復興を加速する。あわせて、3 年間集中の防災・

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