令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

この補正予算においては、歳出面で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策 4 兆 3,581
億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現 11 兆 6,766 億円、防災・減災、
国土強靱化の推進など安全・安心の確保 3 兆 1,414 億円等が計上されたほか、既定経費の減
額 4 兆 1,963 億円等の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税収が 8 兆 3,880 億円減
額計上された一方、税外収入 7,297 億円、公債金 22 兆 3,950 億円（建設公債 3 兆 8,580 億円
及び特例公債 18 兆 5,370 億円）等が追加計上された。
この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも令和 2 年度補正予算（第 2 号）による補正
後予算に対し、15 兆 4,271 億円増加し、175 兆 6,878 億円となった。
b

令和 2 年度補正予算（第 3 号）に係る地方財政措置

2

地方財政の概況

この補正予算においては、国税の減額補正に伴い地方交付税が減額されるとともに、歳出の
追加に伴う地方負担の増加が生じること等から、以下のとおり措置を講じることとした。
（a）地方交付税
この補正予算においては、令和 2 年度の国税の減収に伴い地方交付税が 2 兆 6,339 億円の
減額となったところであるが、これについては、令和 2 年度当初における地方財政対策に準
じ、以下のとおり措置することとし、この結果、令和 2 年度当初予算の地方交付税の総額を
確保する。
①

地方交付税の減 2 兆 6,339 億円については、全額を国の一般会計からの加算により措
置する。

②

①の加算のうち国負担分 8,651 億円については、臨時財政対策特例加算とすることと
し、地方負担分 1 兆 7,688 億円については、臨時財政対策債を発行することに代えて措
置するものであることを踏まえ、後年度精算する。
また、令和 2 年度当初に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還については、
当該償還予定額から国の一般会計からの加算により償還財源を確保した分を控除した額

（2,500 億円）の償還を繰り延べるとともに、当該額を令和 3 年度当初の地方交付税の総
額に加算することができることとする。
以上の措置を講じるため、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を第 204 回通常国会
に提出し、令和 3 年 1 月 28 日に成立した（令和 3 年法律第 3 号）
。
（b）追加の財政需要
この補正予算においては、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、これに対しては
以下のとおり地方財政措置を講じる。
①

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る事業
この補正予算による歳出の追加のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として
実施する事業に係る地方負担については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金により措置する。また、投資的経費に係る地方負担については、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を充当しない場合には、原則として、その 100％まで地
方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の 50％を公債費方式により基準
財政需要額に算入する。

②

ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業
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