令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

第２部

をコンセプトとする新しい資本主義の実現である。
成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に全力で取り組む。しかし、分配なくして次
の成長なし。成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現する。
具体的には、
「科学技術立国の実現」
、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国
家構想」
、
「経済安全保障」を 3 つの柱とした大胆な投資とともに、デジタル臨時行政調査会にお
ける規制・制度改革等を通じ、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国主導で推進し、経済成
長を図る。また、賃上げの促進等による働く人への分配機能の強化、看護・介護・保育等に係る
公的価格の在り方の抜本的な見直し、少子化対策等を含む全ての世代が支え合う持続可能な全世
代型社会保障制度の構築を柱とした分配戦略を推進する。
加えて、東日本大震災からの復興・創生、高付加価値化と輸出力強化を含む農林水産業の振
興、老朽化対策を含む防災・減災、国土強靱化や交通、物流インフラの整備等の推進、観光や文
化・芸術への支援など、地方活性化に向けた基盤づくりに積極的に投資する。年代・目的に応じ
た、デジタル時代にふさわしい効果的な人材育成、質の高い教育の実現を図る。2050 年カーボ
ンニュートラルを目指し、グリーン社会の実現に取り組む。
これまでにない速度で厳しさを増す国際情勢の中で、国民を守り抜き、地球規模の課題解決に
向けて国際社会を主導するため、外交力や防衛力を強化する等、安全保障の強化に取り組む。
これまでの政府・与党の決定を踏まえた取組を着実に進めるとともに、財政の単年度主義の弊
害を是正し、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家課題に計画的に取
り組む。
融情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。

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日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金
（ウ）令和 4 年度の経済見通し
令和 4 年度については、
「令和 4 年度の経済財政運営の基本的態度」に基づき、経済対策を迅
速かつ着実に実施すること等により、実質 GDP 成長率は 3.2％程度、名目 GDP 成長率は 3.6％
程度と見込まれる。GDP は過去最高となることが見込まれ、公的支出による経済下支えの下、
消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循
環」の実現に向けて着実に前進していく。また、消費者物価（総合）変化率は、0.9％程度と見
込まれる。
ただし、引き続き、感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向によ
る下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
イ 国の予算

「令和 4 年度予算編成の基本方針」
（令和 3 年 12 月 3 日閣議決定）及び「令和 4 年度の経済見通し
と経済財政運営の基本的態度」に基づいて、同月 24 日、令和 4 年度一般会計歳入歳出概算が閣議
決定された。
令和 4 年度予算は、以下のような基本的な考え方により編成された。
（ア）令和 4 年度予算の基本的な考え方
a

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるもの
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