令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

また、各費目の決算額を前年度と比べると、国民健康保険事業会計に対するものが 4.3％減、介
護保険事業会計に対するものが 5.6％増、後期高齢者医療事業会計に対するものが 1.3％増となっ
ている。
公営企業会計（うち法非適用企業）に対する繰出金は、経費負担区分の原則により、一般会計等
が負担するものであり、決算額は 3,227 億円で、前年度と比べると 3,815 億円減少し、近年減少
傾向となっている。その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが 1,545 億円で最も大
きな割合を占めており、次いで宅地造成事業に対するものが 564 億円となっている。
オ 積立金

特定の目的のための財産を維持し、又は資金を積み立てるための経費である積立金（歳計剰余金
処分による積立金を含む。）の決算額は 3 兆 2,528 億円で、前年度と比べると 899 億円増（2.8％
増）となっている。

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地方経費の構造

一方、積立金取崩し額の決算額は 3 兆 5,905 億円で、前年度と比べると 1,168 億円増（3.4％増）
となっている。
その結果、令和 2 年度末における積立金現在高は 22 兆 5,981 億円で、前年度と比べると 3,377
億円減（1.5％減）となっている。
積立金及び積立金取崩し額の状況は、第 66 図のとおりであり、その内訳を基金の種類別にみる
と、いずれも、その他特定目的基金、財政調整基金、減債基金の順となっている。
第 66 図

積立金及び積立金取崩し額の状況

その他特定目的
基金
1 兆 9,588 億円
（60.2％） 減債基金
2,009 億円
（6.2％）

1 兆 9,629 億円
（54.7％）
2,774 億円
（7.7％）

財政調整基金
1 兆 931 億円
（33.6％）

1 兆 3,502 億円
（37.6％）

積立金
3 兆 2,528 億円
（100.0％）

積立金取崩し額
3 兆 5,905 億円
（100.0％）

カ 投資及び出資金

国債・地方債の取得や第三セクター等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の
決算額は 4,428 億円で、下水道事業等の公営企業への出資金の増加や財団等への出えん金の増加
等により、前年度と比べると 17.4％増となっている。
投資及び出資金の目的別の内訳をみると、第 67 図のとおりであり、土木費が最も大きな割合を
占め、次いで衛生費の順となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が
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