よむ、つかう、まなぶ。
令和4年版地方財政白書 (220 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
第３部
最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
第 65 表
公営企業の抜本的な改革の取組状況
事業廃止（※3）
民営化・民間譲渡
公営企業型地方
独立行政法人（※2）
広域化等（※3）
指定管理者制度
包括的民間委託
PPP／PFI
111件
18件
1件
131件
14件
65件
11件
県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村
5件
106件
3件
15件
0件
1件
6件
125件
2件
57 水道
12件
3件
4件
0 水道
0 水道
工業用水道
2 工業用水道
0 工業用水道
0 工業用水道
0 工業用水道
0 工業用水道
0 工業用水道
1
交通
0 交通
2 交通
0 交通
0 交通
0 交通
1 交通
0
電気
1 電気
0 電気
0 電気
0 電気
0 電気
0 電気
1
ガス
0 ガス
3 ガス
0 ガス
0 ガス
0 ガス
0 ガス
0
病院
4 病院
1 病院
1 病院
0 病院
1 病院
0 病院
0
47 下水道
3
6
下水道
30 下水道
0
下水道
簡易水道
20 簡易水道
1
簡易水道
5 簡易水道
0 簡易水道
4 簡易水道
0
港湾整備
1 港湾整備
0
港湾整備
1 港湾整備
1 港湾整備
0 港湾整備
0
市場
2 市場
0
市場
0 市場
1 市場
0 市場
0
と畜場
2 下水道
13 水道
7件
2 水道
67 下水道
0 水道
62件
水道
3 と畜場
2
と畜場
0 と畜場
0 と畜場
0 と畜場
0
宅地造成
15 宅地造成
0
宅地造成
1 宅地造成
0 宅地造成
0 宅地造成
0
有料道路
0 有料道路
0
有料道路
0 有料道路
0 有料道路
0 有料道路
0
駐車場
7 駐車場
0
駐車場
0 駐車場
3 駐車場
0 駐車場
0
観光
8 観光
3
観光
0 観光
5 観光
0 観光
0
6
介護サービス
0 介護サービス
1 介護サービス
0 介護サービス
0
0
その他
0 その他
0 その他
0 その他
0
介護サービス
その他
16 介護サービス
0 その他
（※ 1）取組状況は、令和 3 年 3 月 31 日時点
（※ 2）公営企業型地方独立行政法人については、地方独立行政法人法により、その経営できる事業が定めら
れている。
（※ 3）広域化等とは、事業統合をはじめ施設の共同化・管理の共同化などの広域的な連携、下水道事業にお
ける最適化などを含む概念
経営統合については、統合する事業を広域化等、統合される事業を事業廃止として計上
（※ 4）1 つの事業で複数の取組を実施した場合、それぞれの類型に計上している。また、広域化等又は民営
化・民間譲渡に伴い事業廃止がなされる場合は、事業廃止の類型にも計上している。
（※ 5）都道府県・政令市及び市区町村には、それぞれが加入する一部事務組合及び広域連合を含める。
合計
351 件
（令和元年度実績
277 件）
（ウ）公営企業の経営状況の「見える化」の推進
公営企業の経営状況の「見える化」については、各公営企業の経営状況の把握や財政マネジメ
ントの向上に有用であることから、公営企業会計の適用拡大及び経営比較分析表の作成・公表を
柱として推進している。
公営企業会計の適用拡大
6
財政マネジメントの強化
a
公営企業会計の適用については、
「公営企業会計の適用の更なる推進について」
（平成 31 年
1 月 25 日付け総務大臣通知）及び「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項につい
て」
（同日付け総務省自治財政局長通知）において、
・下水道事業及び簡易水道事業を重点事業とし、人口 3 万人未満の市町村については、令和
5 年度までに公営企業会計に移行すること
・重点事業以外の事業についても、公営企業として継続的に経営を行っていく以上は、原則
として公営企業会計の適用が求められること
・市町村における公営企業会計への移行が円滑に進むよう、都道府県において、個別の市町
村の取組状況を踏まえた助言等の支援を行うこと
等としている（第 110 図）
。
令和 3 年 4 月時点における地方公共団体の公営企業会計適用の取組状況は第 66 表のとおり
であるが、引き続き、各地方公共団体における取組状況のフォローアップや、後述する「経
207
最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
第 65 表
公営企業の抜本的な改革の取組状況
事業廃止（※3）
民営化・民間譲渡
公営企業型地方
独立行政法人（※2）
広域化等（※3）
指定管理者制度
包括的民間委託
PPP／PFI
111件
18件
1件
131件
14件
65件
11件
県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村
5件
106件
3件
15件
0件
1件
6件
125件
2件
57 水道
12件
3件
4件
0 水道
0 水道
工業用水道
2 工業用水道
0 工業用水道
0 工業用水道
0 工業用水道
0 工業用水道
0 工業用水道
1
交通
0 交通
2 交通
0 交通
0 交通
0 交通
1 交通
0
電気
1 電気
0 電気
0 電気
0 電気
0 電気
0 電気
1
ガス
0 ガス
3 ガス
0 ガス
0 ガス
0 ガス
0 ガス
0
病院
4 病院
1 病院
1 病院
0 病院
1 病院
0 病院
0
47 下水道
3
6
下水道
30 下水道
0
下水道
簡易水道
20 簡易水道
1
簡易水道
5 簡易水道
0 簡易水道
4 簡易水道
0
港湾整備
1 港湾整備
0
港湾整備
1 港湾整備
1 港湾整備
0 港湾整備
0
市場
2 市場
0
市場
0 市場
1 市場
0 市場
0
と畜場
2 下水道
13 水道
7件
2 水道
67 下水道
0 水道
62件
水道
3 と畜場
2
と畜場
0 と畜場
0 と畜場
0 と畜場
0
宅地造成
15 宅地造成
0
宅地造成
1 宅地造成
0 宅地造成
0 宅地造成
0
有料道路
0 有料道路
0
有料道路
0 有料道路
0 有料道路
0 有料道路
0
駐車場
7 駐車場
0
駐車場
0 駐車場
3 駐車場
0 駐車場
0
観光
8 観光
3
観光
0 観光
5 観光
0 観光
0
6
介護サービス
0 介護サービス
1 介護サービス
0 介護サービス
0
0
その他
0 その他
0 その他
0 その他
0
介護サービス
その他
16 介護サービス
0 その他
（※ 1）取組状況は、令和 3 年 3 月 31 日時点
（※ 2）公営企業型地方独立行政法人については、地方独立行政法人法により、その経営できる事業が定めら
れている。
（※ 3）広域化等とは、事業統合をはじめ施設の共同化・管理の共同化などの広域的な連携、下水道事業にお
ける最適化などを含む概念
経営統合については、統合する事業を広域化等、統合される事業を事業廃止として計上
（※ 4）1 つの事業で複数の取組を実施した場合、それぞれの類型に計上している。また、広域化等又は民営
化・民間譲渡に伴い事業廃止がなされる場合は、事業廃止の類型にも計上している。
（※ 5）都道府県・政令市及び市区町村には、それぞれが加入する一部事務組合及び広域連合を含める。
合計
351 件
（令和元年度実績
277 件）
（ウ）公営企業の経営状況の「見える化」の推進
公営企業の経営状況の「見える化」については、各公営企業の経営状況の把握や財政マネジメ
ントの向上に有用であることから、公営企業会計の適用拡大及び経営比較分析表の作成・公表を
柱として推進している。
公営企業会計の適用拡大
6
財政マネジメントの強化
a
公営企業会計の適用については、
「公営企業会計の適用の更なる推進について」
（平成 31 年
1 月 25 日付け総務大臣通知）及び「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項につい
て」
（同日付け総務省自治財政局長通知）において、
・下水道事業及び簡易水道事業を重点事業とし、人口 3 万人未満の市町村については、令和
5 年度までに公営企業会計に移行すること
・重点事業以外の事業についても、公営企業として継続的に経営を行っていく以上は、原則
として公営企業会計の適用が求められること
・市町村における公営企業会計への移行が円滑に進むよう、都道府県において、個別の市町
村の取組状況を踏まえた助言等の支援を行うこと
等としている（第 110 図）
。
令和 3 年 4 月時点における地方公共団体の公営企業会計適用の取組状況は第 66 表のとおり
であるが、引き続き、各地方公共団体における取組状況のフォローアップや、後述する「経
207